税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市
2009年5月号
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税理士法人さくら中央会計
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2009年5月号
経営者の夢の実現を！！
現在、深刻な経営不振や不安に直面しておりますが、何も手を打たなければ益々深みにはまり込んでいきます。
然し一般では今迄にわが社としては打つべき手は打ってきたので之以上の手は無いと思っている人が大部分ではないかと思いますが、実はまだ見過ごされている手が一つ残されているのです。
それは広報です。
中小企業はそれなりの優れた技術とノウハウを持っていますが、その価値を知らせるのが広報で、その方法が分からないが広く知らせる、之が広報の基本です。
それには目的意識がなければなりません。例えば、以下のようなものがあります。
1.商品、サービスの認知度のアップ
2.社長の知名度のアップ
3.企業のイメージのアップ
4.独創性を加えたブランドアップ
経営者の高邁なビジョンでも、それを具体化するのは従業員一人一人です。電話の応対、受付の接し方にも表現されます。いくら立派な経営方針を掲げてもお客様が気に入らなければ黙って去っていくことを肝に銘じるべきです。
経営者の想いを組織の末端まで徹底して浸透させれば企業は市場において他社との競争にも勝てるものです。
だから、経営とは経営者の夢と想いの具現化であり、それには社員一人一人の意識が最も大切なのです。
新入職員の紹介
５月から、代田桂((ろた かつら)（女性）が入社しました。
皆様のお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い致します。
会長 神谷 勇雄
誤った経営戦略は命取りとなる
長野県の多くの製造業者は「前期の売上の３割程度に落ち込んでおり、３連休ないし４連休の企業が続出というのが大方の状況」といった感があります。"金は天下の回り物"といいますが、主要産業である製造業がこのような状況ですから、他の産業も推して知るべしといった状況です。
売上の減少以上に利益は減少する
事例として、売上高10億円の企業が受注減少で利益はどう変化するか検討します。
売上高が10％減ると利益はほぼトントンになってしまいます。20％以上減ると加速度的に赤字が増加します。ちょっと難しい話ですが、この現象は仕入等の変動費は売上減少に比例して減少しますが、売上が減っても固定費は減少しないことに起因します。
現状のように売上高が70％も減少するとなると、経営改善ではとても黒字に転換することは不可能のように思われます。金融機関等から資金を調達し、企業の生命を維持する方法しかありません。
経営戦略を誤ると命取りとなる
事例のケースで、人件費をはじめとした経費削減で乗り切ろうとする企業もあるでしょうが、とても減少する利益をカバーすることは不可能です。経費の削減も大切ですが、まず第一に売上の増加をなんとしても確保する方策を編み出さなければなりません。
経費削減を主な戦略として邁進すればするほど、この事例の場合には、経営はますます苦しくなります。場合によっては、命取りとなる危険性もはらんでいます。
苦しい時ほど本業に力を入れる
企業によっては、本業が苦しいが故に、フランチャイズ事業などの新規事業に活路を求めるところもあるかと思います。新規事業が利益をあげるには通常２〜３年はかかるといわれます。その間は赤字で資金が必要です。本業がもし赤字ならば、新規事業に進出すれば、余計に資金繰りをはじめとした企業経営は苦しくなってしまいます。本業の赤字に、新規事業の赤字が追い討ちをかけるからです。
企業経営の王道は、苦しい時ほど、本業の立て直しに全力を注ぐべきです。
社長 神谷 正紀
エコカー大減税
ゴールデンウイーク中は高速料金の値下げもあって、全国の高速道路は大変な渋滞でした。しかし、国内の自動車販売は依然として厳しい状況が続いています。
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した４月の国内の登録車新車販売台数は、前年同月比２８．６％減の１６万６３６５台と９カ月連続で前年実績を下回っています。４月としては過去最低の台数で、ピークだった１９９１年４月（４７万５４９台）に比べると７割近くも減少しています。
ただ、４月から始まった低公害車向け優遇税制（エコカー減税）により下落率は３月の同３１．５％減からわずかながら持ち直しています。また自動車販売店への客の来店が増えるなど、ここへきて明るい話題も出始めています。
エコカー減税で対象となるクルマは、車重3.5トン以下の普通乗用車のうち、電気自動車やハイブリッド車などの「次世代自動車」と、一定の燃費と排出ガス基準を満たした「低公害車」です。「次世代自動車」で現時点で一般に市販されているのは、電気自動車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車です。また、「低公害車」については、排出ガス性能が☆４つのクルマで、かつ平成22年度燃費基準＋25％達成車と同15％達成車が対象となります。
実際どの位税金が安くなるのかモデル車種でみてみましょう。モデル車種は、トヨタ「プリウス Sパッケージ」。希望小売価格は238万3500円(消費税込み)です。
まず「自動車取得税」。本来ならば、約10万2100円の税金がかかりますが、エコカー減税によりゼロになります。次に「自動車重量税」。モデル車種の場合本来ならば３年間で約5万6700円の税金がかかりますがこれもゼロとなります。合わせて15万8800円の減税となります。この他にも補助金制度もありますので、買い替えをお考えの方はエコカーも候補にしてみてはいかがでしょうか。
なお、上記の数字はあくまでも試算ですので、販売店とよく相談をしてください。
中塚 雅博
財務内容の健全化と円滑な事業承継
多くの中小企業は、経営者が自分の会社に多額の運転資金を貸付けて経営しながらも、１００年に１度と言われる不況のなか、債務超過な状態になっている会社も少なくないと思います。
そういった状況の中小企業にとって債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ＝ＤＥＳ）が効果的です。
債務の株式化とは、経営者の貸付金（会社側から見れば借入金）を現物出資して、資本金の増資に充当することを言います。
債権の株式化を行なうと会社の財務内容は以下のように改善されます。
負債1億円を株式化することによって、債務超過の状況は解消され、財務内容は改善されます。
また、会社に貸付金を残したままの状態で相続が発生した場合には、会社が債務超過の場合は会社の株式の評価はゼロですが、貸付金額について相続税が発生してしまいます。
以上のように、債権の株式化は会社の財務内容の健全化と相続対策にもなりますので、検討してみてはいかがでしょうか。
※ただし、会社法の施行により、経営者からの借入金を時価で評価し、債務免除益が発生する場合があります。
具体的にお考えの際は、当事務所の担当者までご相談ください。
事務長 神谷 広紀
