税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　未だに明るさの見えない経済情勢の中で、多くの経営者が現状を打開するために何らかの新しい取り組みを必要としている。しかし、中々新しい一歩を踏み出せない企業が多いし、そう簡単に良い策が見つかるものでもない。と言って、「景気が悪い」「競業が激しい」と嘆くだけでは問題は解決しない。知恵を絞り試行錯誤することが重要であるし、そこから新しい発見や成長が始まる。
　日本中、いや、世界中の人が皆、それぞれの持つ苦境から脱出しようと頑張っているわけであるが、その時に、「俺はその中でまだ良いほうだ」「世間には俺よりもっともっと悩み苦しんでいる人がいるぞ」と考えることも、自分自身の心の持ち方としては必要だと思う。

　新しい仕事や変わったことをしようとすると、不安と疑問は付き物である。大所、高所からよくよく考え、場合によっては信頼できる人(お世辞を言う人はダメ！)の意見を聞くか、相談することも必要である。　しかし、一旦決心したら、『断じて行えば鬼神も之を避く※』の例ではないが、強い意志を持って猛進すれば、ある程度の反対はあっても実行できるし成功するものである。
　いくら考えいくら悩んでも、只それだけで実行しなければ事は前へは進まない。
　やってみて、上手くいかなかったり失敗したら、その時に不足のところを改めたり修正したりすれば良いわけである。
『チャンスは前からでないと掴めない』
『後悔先に立たず』

※『断じて行えば鬼神も之を避く』
・・・史記の一説。大変強い言葉であり、苦境に立ち腰が引けそうになったときに思う言葉である。ただし、付け焼刃はいけない。断じて行う、それは十分な調査・分析を行った上で計画を立て、断固とした決心をもって難局に立ち向かうことであり、何の準備もなく蛮勇だけで立ち向かえば玉砕するだけである。

　物の値段が下がり続けています。値下がりは仕入会社からの仕入値の削減や給料の減額を引き起こします。給料の値下がりは消費能力を引き下げ、安いものしか買わないようになります。

・・・そして、負の連鎖は続きます。
　既に日本はデフレ・スパイラル（物の値段の値下がりの連鎖）に陥ってしまっていると思われます。このような状況の中で、企業が生き抜いていくためには、どうしたらよいでしょうか。今回は売上を考えてみます。

　先日、私の自宅で不都合が発生し、顧問先の会社に仕事を依頼しました。早速、担当者に来ていただき、処理をしていただきました。30分ほどで片付く仕事でしたが、顧問先でもあり、私は担当者に「早急に請求してくれれば、すぐ支払いますよ。」と伝えました。しかし、その後請求がなく、もう一度こちらから「請求書を送ってください。」といいましたが、いまだに請求書は来ていません。
　細かい仕事ですと、担当者はついついサービスしてしまうことがあります。そのほうが顧客に対して担当者のメンツが良くなると考えるからです。しかし、「塵も積もれば山となる」です。仕事をしたら、少額でも確実に料金をいただくようにしましょう。

以前、ある会社で「消費税はおまけしておきます。」として、本体の金額だけしか入金していない事例が沢山あるのを発見しました。言い換えると、「５％の値引きをしている」のと同じです。皆さんの会社では、利益が売上に対して５％以上出ているでしょうか。そういう会社があれば、その会社はとても優良な会社です。黒字の会社であっても、利益は１〜２％程度です。５％も値引きしているということは、赤字の仕事を自ら作り出しているのと同じです。
　金額の端数をカットするのも、値引きと同じです。ひとつの請求の端数カットですと、数十円かもしれませんが、年間の膨大な取引数を考えると、その金額は膨大になると思います。１円を粗末にする者は１円に泣く結果となります。

　同じ１万円の売上をあげるのでも、１時間で１万円売り上げるのと、30分で１万円売り上げるのとでは、金額は同じですが効率は違います。30分で１万円売り上げた方が効率は２倍良いと言えます。残った30分で更に売上をアップさせるための営業をすることができますし、結果として、売上金額を増加させることが可能となります。
　取引先の訪問の効率が悪かったり、長話で時間を費やすことは売上効率を下げ、結果として、売上金額アップのチャンスを放棄しているのと同じです。
　自社の売上について、まず、身近なところから見直してみましょう。

鳩山政権が発足し、民主等のマニュフェストや改革案には中小企業の経営に大きな影響を与えるようなものがあります。
　一つは法人税率を11％に引き下げるということです。
　現在、中小企業には法人税率の優遇措置があり、課税所得金額が800万円以下の部分については18％の法人税率が適用されています。法人税率を11％に引き下げるのは、この課税所得金額が800万円以下の部分について税率を現行の18％から11％に引き下げるとことだと思われます。（課税所得金額が800万円を超える部分についての法人税率は現在30％ですが、その部分についての税率が下がるかどうかは今後の動向に注目です）
　もう一つは中小企業などの借入金について3年をめどに返済を猶予するというものです。
亀井郵政・金融大臣は年内の法案成立を目指しているようですが、銀行業界からは慎重な対応を求める声が上っているようです。
　以上の政策は中小企業にとって影響が大きく、とくに不景気から資金繰りが悪化してきている中小企業にとっては一刻も速い法案の成立を願うものです。
　さて、話は変わりますが、今月の申告・納税分から法人事業税が変わります。
平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定処置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。
地方法人特別税の創設に伴い、法人事業税の税率が引き下げられているため、法人の税負担額が従前と比較して増加することはありません。

いつもの白い神谷会計の封筒ではなく透明のＡ4封筒で回報が届き、驚かれた方もいらっしゃったかと思います。しかも、写真付き。これからは、これが『神谷会計事務所の回報』となります。
1ページから3ページまでは今までと同じです。

会長・社長による【経営】の記事と、職員による【税務】の記事。
　先月までの回報は、4ページも職員による【税務】の記事でした。読めば参考になったかと思いますが、「経営・経営・税務・税務」の回報は、固いし、退屈でもあったのではないでしょうか。
今月から新しくなった回報は、この4ページ目が【所内活動】と【職員紹介】に変わりました！　　
頭を使うことなくゆったりと目を通して頂けるような、そんなリラックスページにしたいと思っています。
下段の職員紹介につきましては、特に、楽しんで頂けるような内容にしていきたいです。
上段下段共に、全職員に回ります。中には面識のない職員もいるかと思います。この機会に、皆さまに顔と名前だけでも覚えて頂けたら幸いです。