税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　財務省は先日、国債や借入金などを合計した昨年12月末現在の国の借金総額は、871兆5,104億円に達したと発表しました。日本国民を一億とすると、1人当たりの借金は870万円ということになります。

　国の借金残高が、世界的な金融・経済危機に伴う景気悪化などを背景に更に増加する中で、平成21年度の国の税収は、前年に比較し17％減り、37兆円にとどまる見通しであります。

　所得税は15％減の12兆7,640億円で、法人税もほぼ半減する見通しのようです。

　その一方で政府は、21年10〜12月の国内総生産では、実質成長率が前年比プラス1.1%、年率でプラス4.6%に転じるなど、景気の『2番底懸念』は少し薄らぎ、先行きに少し明るさも見えかけてきたと言っています。しかし、中小企業にとっては全くそんな実感はないと思います。特に今は確定申告の時期です。納税者が税の負担を感じる時です。

財政再建には、近い将来増税は不可欠であると思います。
経済再建はもちろん必要ですが、財政再建の道を探るような政策が行われることを、私は強く期待しております。

　所得税の確定申告は、この回報がお手元に届く頃には完全に終わって、事務所もホッとしているでしょう。

　申告内容は、一般に私が申し上げるまでもなく、前年対比減収減益となっています。

　経済も気候も不順で世界中悪いニュースのみですが、少なくとも、健康で、明日を信じ、気持ちだけは明るく元気良く、毎日を過ごしたいと思っております。

　気候は急に春めいて暖かくなってきましたし、オリンピックでは日本もメダルを獲得するなど、世間的には明るい雰囲気が漂っています。

　 一方、中小企業経営は先が全く見えないトンネル状況が続いています。以前ですと、頑張っていれば何とか生活していけたのですが、就職が決まらない新卒者が多数発生したり、求人倍率がふたたび低下するなど、生活基盤を維持することさえ大変な時代となっています。そういった意味では“恐ろしささえ感ずる経済状況”ともいえます。

　企業は単に売上を上げ、利益を確保する場だけでなく、経営者や従業員の生活の基盤であり、社会の安定を保証する要件であり、人々に喜怒哀楽や道徳を与え、人間関係を形成する場であると思います。そういった意味で、従業員のためにも地域のためにも、企業は絶対に潰してはならないと思っています。

　経営者は実に大きな責任を背負っているのです。単に頑張っただけでは責任を果たしているとは言えません。

　 この中小企業にとって不況の時代、経営者の方々は必死で生き残りを目指していると思います。ただし、いくら努力しても、成果を上げなければ企業の存続は困難です。

「精一杯の努力をしたが、赤字に終わってしまった。」

「資金繰りが大変で、来月は資金ショートを起こしそうだ。」　

　人一倍努力を払っても、赤字が連続したり、それに伴う資金不足の事態が発生すると、企業は倒産してしまいます。

　その意味から、企業経営は数値を根拠に企業経営にあたることが重要です。1000万円の赤字が発生したら、赤字解消の方策を検討し、実行することが必要です。借入金が多大であるならば、借入金削減の方法を検討しなければなりません。

　 すなわち、企業の実態を十分理解し、その実態に見合った解決方法を編み出さなければならないのです。

　 過去の倒産企業の状況を思い浮かべてみると、自社の実態に真正面から取り組んでいるのか疑問符がつくケースがあります。

　 女性を口説くのにも、男性の誠意や思いの強さが大切なように、企業経営を成功させるのも、経営者の誠意や思いの強さが大切だと思います。

　数値を企業経営の羅針盤として利用し、経営者の真剣さでこの重大な場面に立ち向かうことが、何より重要と感じています。

　先日予算案が衆議院を通過し、年度内の成立が確定したとのニュースがありました。政権交代があっても衆議院の優越ということもあり、予算案はそのまま通る様ですが、関連法令の成立後に税制改正も正式に実施される運びになります。

　 平成22年度の税制改正で現行500万円の住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠が平成22年は1,500万円に平成23年は1,000万円に拡大されます。

そもそも住宅建設は景気波及効果が大きいということで、平成21年度の補正予算で景気対策として設けられた制度ですが、お金持ちの家庭では将来の相続資産からその分を無税で移転できることになります。ただし金持ち優遇という批判もあって贈与を受ける側が2,000万円以下の所得制限がかけられました。しかし現在の国の財政を考えると国民の資産を担保に借金をしている様な国ですから、将来的に相続税の対象を増やされることも考えられますので、子、孫の為に住宅資金を援助したいという方には絶好の機会であると思います。

　 詳細は決定していませんが、所得制限以外は現行の500万円の非課税制度と同じ運用になる方向の様です。つまり20歳以上の方が直系尊属（祖父母や父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に限られ、（義理の父母等は対象外）相続時精算課税制度（2,500万円）や、基礎控除（110万円）と併用することは可能ということになります。もちろん申告は必要です。

　我々会計事務所の中心的な仕事は記帳業務です。お客様に記帳していただいた日計表や伝票あるいは証憑書類から会計ソフトに入力するわけですが、お客様によって様々な特殊事情があったり、また、我々のご指導不足もあり、日計表や伝票の記帳状態は、全部が全部完璧なものとは言えません。そのような状態から、担当者が長年の経験から判断して記帳業務を行わざるを得ない状態に陥ってしまいがちです。

　 そこで、誰でも会計ソフトへの入力作業ができるよう、お客様別の記帳マニュアルを作成し、担当者の頭の中にあるものを紙面に置き換えることを進めております。そのことにより、所内での処理スピードも上がり、お客様にもよりよいサービスが提供できるものと考えます。また、お客様にも一部ご協力をお願いすることもあるかと思いますが、その際は宜しくお願いします。

　※趣味で山野草を育てています。