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2010年5月号

 

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事務所通信

かけはし 2010年5月号

夜明け前が一番暗い?

 

政府は経済を成長軌道に乗せ、3%の名目成長を目指すと主張していますが、実際は沈滞ムードが漂っています。
 しかし各種の経済データによりますと、足元の経済指標はそれ程悪くないと言っていますし、今後の経済を展望しても、明るい材料が無いわけでもないと言っています。
 企業業績は既に底を打って上向きに転じていますし、日本経済を支えてきた中国経済は金融危機を脱し力強い回復を続けています。また、米国の景気も最悪期を乗り切って曲がりなりにも回復に転じていると言われています。
 とは言え、手放しの楽観は禁物です。
 最近になって大手企業の中にも、増収増益に転じたという報道もいくつかあります。
 しかし、大部分の企業、特に当地方の中小企業の収益は大幅に落ち込んでいますし、何よりもデフレが景気に重くのしかかっています。その上、厳しい雇用情勢や所得の落ち込みは家計の節約傾向を強めています。
 こういう中なので、企業としても慎重な姿勢を崩してはいけないし、経済政策の出番ではありますが、今の日本の危機的な財政状況の中では大規模な財政出動は難しいと思います。
 だからと言って、我々もこのまま手をこまねいていてはどうにもなりません。
 政府は社会保障を再構築して家計の不安感を取り除き、企業には新たな環境を見据えた攻めの戦略が求められています。
 昔から、「夜明け前が一番暗い」と言われています。
 回復の足取りも遅いし月日も要しますが、今、世界中で必死になって景気回復への施策を講じているので、中小企業は我慢し、創意工夫し、今の資本力を大切にして持ちこたえなければならないのです。
 太陽の昇り方は遅くても、雲がなくなり、晴天となってくれることを切に願うものです。

 

将来のリスクを予測・対応する

 

 リーマンショックから約1年半が経過し、世界不況のどん底からようやく脱する気配が見え始めました。製造業では結構忙しくやられている企業もあります。(ただし、利益にはなかなか結びつきませんが。)やはり、日本は技術の国ですから、製造業が頑張ってくれないと景気も良くならないと思います。
 一方、最近のガソリン等の石油製品や鉄などの資源の急騰にはビックリします。2年ほど前の資源高の状況に再び陥らなければよいのに思っています。本当に企業に対する試練がこれでもか、これでもかと続いています。

企業リスクを考える

 

 中小企業にとって、大きな利益をあげ、企業が成長発展し続ければ最高ですが、今後、企業を維持継続するだけでも大変な時代が続くと思われます。しかも、後継者がいない中小企業も多く、その場合には企業の幕を閉じることも考えておく必要があります。
 私は経営者にとって最低限必要な将来リスクに対する準備として、


(1) 生活の基盤としての自宅を守る。
(2) 生活維持のための最低限のお金を確保する。
そして、最後に、
(3) だれにも迷惑をかけずに会社の幕引きをする。


の3つの要件を満たすことを考えておく必要があると思います。

リスク対策の具体的手法

 

それでは、上記の要件を満たすためにはいかなる準備が必要かを述べます。


(1)自宅の保全
自宅が担保等に入っていなければ何の問題もありませんが、会社の借入金の担保となっている場合、借入金を完済する目途をたてることが必要です。万が一の場合には金融機関から買い取る等の方法もあることを知り、手だてを考えておくことが必要です。


(2)老後資金の確保
毎月の年金収入がどの程度見込まれるかを確認しておきます。そして、貯蓄額等から贅沢をしなければ生活していくことが可能であるか否か確認しておきます。


(3)会社の幕引きの手法
ポイントは借入金の残高をゼロにすることができるかどうかです。預金の取り崩しや資産売却等により、完済することができるならば良いのですが、残高が残りそうな場合には、残高に見合った保険を掛けておくことなどの対策も必要です。


老後や会社の幕引きなど、余り縁起の良い話ではありませんが、誰でも一度は通る場面ですし、その場になって慌てても手遅れになるケースもあります。

今のうちから将来の不安を取り除く手だてを一回は考えておきましょう。

 

第一生命の保険契約者の方へ

 

第一生命は平成22年4月1日をもって株式会社に組織変更されました。
 第一生命はこの株式会社化にともない約821万人の保険契約者を対象に、保険の種類や契約時の予定利率を基に計算し、約306万人に約817万株を割り当て、1株未満の権利しか得られない約432万人には現金で精算し、残りの約83万人は株式も現金も受け取れないということです。
 また、この株式化にともない第一生命は東証一部に上場し、株主数が国内最大規模の上場企業となりました。
第一生命の保険契約者の多くは第一生命から株式の割り当て及び金銭を受け取られていると思いますが、税法上の取り扱いが気になるところです。
以下に法人に割り当てられた株式及び受け取った金銭の税務上の取り扱いをお知らせします。

仕訳例 株式で受け取った場合 (整数部分株式の受け取り)

 

(借方)有価証券  140,000  (貸方)雑収入  140,000 
上記仕訳例は1株割り当てられた場合です。
割当株式数×1株あたり売出価格140,000円 で計算します。

仕訳例 金銭で受け取った場合 (整数部分株式の受け取り)

 

(借方)預金     135,185(※1)  (貸方)有価証券 140,000
    送金費用    500(※2)
    譲渡損失   4,315
※1 割当株式数×1株あたり売却価格135,685円 − 送金費用
※2 送金費用はお客様によって異なります

仕訳例 端数部分相当の金銭を受け取った場合

 

(借方)預金   67,843(※1)   (貸方)雑収入  67,843
※1 上記仕訳例は0.5株相当の金銭を受け取った場合です。
端数株相当×1株あたり売却価格135.685円で計算します。

 

 

※なお、個人が受け取る割当株式及び金銭は一時所得となります。一時所得の場合、所得金額から特別控除額(50万円)を引き、その1/2の金額が課税総所得金額に加算されます。

 

【所内活動】  「相続」は神谷会計にご相談下さい!!

 

 会計事務所といえば、会社や個人事業者の帳簿作成や決算確定申告をやっている所というイメージが一般的でしょう。プラスαとしても、資金繰りや経営相談といったところでしょう。
 「相続」についても、相続税の申告だけと思われているかもしれません。
 しかし、神谷会計では「相続」に対する事前の対策や各種手続のご支援もさせて頂いております。  
 「相続」は人が亡くなった時点で発生するものですが、いつ発生するのかは神様ぐらいしか予測できません。事前に準備しておかないと
「もっと節税できたのに」とか、
「後継ぎに財産を沢山残してやりたかったのに」

といった結果になることがあります。
事前に準備しておけば、最低限の税金で済んだり、会社の後継ぎにできるだけ多くの財産を残してあげることもできるのです。
「相続」の事前準備は「死ぬため」の準備ではなく「家族の幸せを継続させる手段」とお考えください。神谷会計では、そのお手伝いをさせて頂きます。
ご相談は随時受け付けております。
「相続」に関するセミナーも開催いたしますので奮ってご参加ください。

 

 

 

 

 

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