税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

事を為すにはその中心となり主導権を握って推進していく、いわゆる「主役」となる人がいなければならない。
然し、主役となる人がいかに万能であっても、人間である以上クセもあり、感情もあり、知識の偏りもあるので、完全無欠というわけにはいかない。
そんな時に、率直にアドバイスをしてくれる人、いわゆる「補佐役」が必要である。
然し、この補佐役になる人は中々難しいし、勇気が必要となる。
『忠言耳に逆らう』で、誰しも自分が良いと思っていたことに忠告されると、100人中98人程度は快く思わないし、面白くないと感じるだろう。
場合によっては、
「あいつは俺に食ってかかる」とか
「ケチをつけられた」
と思われることもあるだろうし、かえって怒られる場合もある。
だから、『面従腹背』で頭を下げていても、腹の中では反対し不満を持ちながらも黙っていることになる。
そうなると、ますますワンマン経営となり、時に暴走経営になり易いし、自分に尻尾を振って来る人のみを可愛がる結果となる。
部下の忠言については、心を大きく持ち、胸襟を開いて聞く耳を持つことが必要である。
なんでも言える組織を作ることは企業発展にも大切なことと思う。
織田信長のワンマン振りや、豊臣秀吉が補佐役の弟秀長の死後に暴走したのは、その良い例である。

　鳩山政権から菅政権に変わり、この一ヶ月間で国民の政治に対するイメージが大きく変わった感じがします。それは日々のマスコミの報道を見ていると、如実に表われています。「他人の振り見て、わが身を正す。」ではないですが、この変化は経営者にとっても、とても学ぶべき点が多くあると思います。どんな点が経営にとって参考になるのか、考えてみたいと思います。

　先月からトップ･ニュースといえば、普天間基地の移設問題でした。「普天間は国外・県外に移設」「腹案がある」「抑止力のためには基地が必要」・・・。ころころ変わる首相の言動に、多くの国民は「首相の言葉は信頼できない」「腹案なんてないんじゃないの」などと思ったはずです。
経営者も社員に対して、筋の通った姿勢や考えを貫かないといけないですね。これらの姿勢等がぶれると社員も不安や不満に感じてしまいます。自社の進むべき方向や目標をきちんと明示したいものです。

　菅政権になって民主党の支持率が20%から50%へ急回復しました。まさにV字回復です。政治資金に揺れた小沢幹事長の影響力をバッサリ断ち切ったことが共感を得たのではないでしょうか。やり方次第で国民の気持ちが大きく変化することを確信しました。　
経営者も「良いことは継続し、改善すべきことや悪弊は明確に断ち切る。」ことが必要だということが学び取れます。

一方、野党、特に自民党はなかなか支持率が上がりませんね。どうも、民主党に対する批判ばかりが目立ち、日本をどの方向に導こうとするのか明確な政策がよく見えないことが原因かとも思います。経営者も、

(1) 自社を良くするために具体的な経営施策を経営計画等に明示する。

(2)自社の苦境に不平や不満などを述べるのでなく、夢のある将来を熱く語る。
(3)言葉だけで終わるのではなく、具体的に実行に移し、信頼を得る。

ことなどが必要かと思われます。

経営者にとって、現在の苦境からの脱却が求められるところですが、政治にも明るさがあって、国民の期待や夢が持てるようになって欲しいと心から感じています。
今後の景気と共に、新しい政治に期待しています。

　無駄な租税特別措置（以下、租特）の全廃を掲げていた鳩山政権でしたが、平成２１年度末で期限が到来する租特の見直しを実施、同２２年度改正では国税41、地方税57の租特が廃止・縮減されました。
廃止・縮減を免れた租特の中から法人税関係で皆さんにとっておなじみの優遇税制をいくつか紹介します。

　青色申告をしている中小企業が一定の設備投資を行った場合、取得価格の30％の特別償却又は7％の税額控除ができる。
【対象設備】　※中古資産は対象外
機械及び装置で1台・1式で　160万円以上
一定の機器及び備品（電子計算機、デジタル複合機）年合計120万円以上
一定のソフトウェア　年合計70万円以上
普通貨物自動車（車両総重量3.5ｔ以上）

中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度。

中小企業（資本金1億円以下の法人）においては定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額について損金算入が可能。

　お世話になっております。
当事務所には、私を含めまして２名の男性新人職員がおります。新人ですので、社内外での専門的な研修やビジネスマナー講習など、様々な研修を受けています。今回はその中でも、実務上での技術・知識をどのように習得しているかについてご紹介したいと思います。
当事務所においては決算書・申告書の作成ができなければ仕事になりません。そこで、決算時にお客様の会社へ先輩職員と一緒にお邪魔させて頂いております。その際には、決算書を作成するために必要な情報の収集や、照合すべき資料に目を通すなど、決算時の段取りを学ばさせて頂いております。
また、記帳報告や代表者の方との打合せにも同席させて頂き、話の進め方やコミュニケーションの取り方などを勉強しております。経営者の方々のお話はビジネススキルだけでなく教養も深まるので、大変貴重に思って聴かせて頂いております。