税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　いまやパソコンはビジネスにおいても生活においても欠かすことのできない機器です。パソコンには様々な利用方法がありますが、インターネットによるショッピングもその一つです。これを使えば全国のおいしい銘品が注文から

　2〜3日で届きますし、低価格の品物を購入することも可能です。昔は販売する業者の顔が見えないので品質等に対する不安がありましたが、一般消費者のクチコミや評価などの影響からか「不良品を買わされた。」というような話も聞きません。

　○○電機などは安売りで地元の電気店の脅威となって成長してきましたが、いまや実物は○○電機で見ておいて、実際の購入はインターネットで安いものを買うという方も結構いるようです。全国展開する電気店がアマゾンのキンドルという通信機器の取り扱いを止めたという話からもインターネツトの脅威を裏付けるものと思います。

　いま中小企業の経営を苦しめている最大の要因は「売上が少ないこと」です。企業再生を実施する場合、10年ほど前ですと経費の削減や人員のリストラによって経営を浮上させることが可能でしたが、現在では利益の源泉である売上が必要最低限度の金額さえ確保することが困難なのが現状です。
中小企業にとって最大の課題が「いかに売上をあげるか」にかかっています。

　さくら中央会計の顧問先で本業とは別に通販でも商品販売している企業はいくつかありますが、ＩＴのショッピングに特化した企業が２社あります。
１社はＴシャツをはじめとした衣類にプリントをする事業をされている企業であり、もう１社は韓国製のこども服を輸入販売している企業です。いずれの企業も順調に売り上げを伸ばしています。

　ビジネスとして考えると、いずれもニッチな部分を商売の対象としています。Ｔシャツへのプリントであり、韓国製こども服という部分に特化した商売です。ただし、その商圏は地元ではなく、日本全国・全国民が商売の対象です。

　全国で見るとスポーツクラブでグループのＴシャツを作りたいとか、韓国製（色遣いが斬新で低価格）の子供服好きというニーズが結構あるようで、その威力のすごさに驚きを感じます。

　ホームページを常に更新するなど消費者の興味をそそるような努力も必要ですが、伊那谷には信州リンゴや市田柿などの特産物がありますし、自社独自の商品がある企業などは本気で取り組むメリットは十分あるものと思います。お正月の時間がある時にでも一杯やりながら、来年の事業展開を考えてみたらいかがでしょうか。

顧問先をはじめ皆様には一年間大変お世話になりました。

来たる2013年が皆様にとって幸多い年となることを心より祈念しております。

　先日、お客様よりキャッシュ・フローに関して尋ねられる機会がありましたので、関連のあるキャッシュ・フロー計算書について、その性格を簡単に説明したいと思います。

　公開会社では、2000年3月期から導入されている一方、会社法で作成すべき計算書類には含まれていません。
キャッシュフロー計算書の導入時期以前、損益計算書に利益が計上されていながら資金繰りに行き詰まり倒産する事例が問題になっていました。この「黒字倒産」は、利益には必ずしも資金的な裏付けがあるとは限らないことを顕著に示しています。

　上場会社の有価証券報告書をみて、キャッシュフロー計算書を分析することは、非常に面白い結果を教えてくれます。

　たとえば、本業で増やした現金の範囲でのみ投資を行う堅実な会社がある一方、毎年のように借入をして積極的に設備投資を行う会社もあります。　利益は毎年順調に増加しているのに、本業で稼ぐ現金がマイナスの場合は粉飾している可能性もあり注意深く見る必要があります。

　企業の経営者にとっては、自社の経営に生かすためにキャッシュ・フロー計算書を作成し、なるべくキャッシュ・フローを増やすような意思決定をしながら、経営を行っていくことが大切です。

できるだけ借金に頼らず、適切な投資をし、本業での利益を上げ、キャッシュの量を増やしていきます。
こうすることで会社を信用のある強い企業にすることができます。

平成25年1月から源泉徴収事務に関して改正されている事項があります。

・復興特別所得税

・給与所得控除の上限ができた

・役員退職金の改正

などです。
特に、復興特別所得税に関しては給与支払いを行っている事業所すべてについて、
年明け1月から対応する必要がありますので、ここで確認をしておきましょう。

復興特別所得税を源泉徴収するタイミングは1月支給分からになります。

例えば、給与計算期間が毎月月末締め、翌月10日払い のケース

つまり、平成24年12月分の給与が平成25年1月10日に支払われることになります。

この1月10日に支払われる給与は平成25年分の所得になりますので、復興特別所得税を徴収する必要がでてきます。

復興特別所得税は通常の源泉所得税分に含めて計算がなされていますので、納付書の様式も変更になっています。

年明け１０日期限の２４年１２月分につきましては旧様式を、２５年１月分の源泉徴収税額を納付する際（２５年２月１０日納付期限分）からは新様式をご使用ください。

また、専門家等へ支払う報酬・料金であったり、会社で配当金を支払う場合にも復興特別所得税の徴収が必要となります。詳しくは弊社職員までお尋ねください。

　人間の生身の体についても、いろいろの数値によって健康体か、あるいはどこが悪いかを判断するのと同じように、企業についても、会計処理を前提に、いろいろの角度から見た数値によって、健康（安全）かどうかを判断しますが、一般的には同業他社と比較しますが、実は一番簡単な自己診断は、過去の自社のデータと比較することによって、今、自分の企業はどの方向に進んでいるかを判断します。

最も重要な指標で、稼ぐ力があるか利益を挙げることが出来るかを判断します。（売上金額と経費との比較）（売上と仕入との利益率の関係等）

借入金が多すぎないか、債務が過大で倒産の心配はないか、預金と借入金の関係、資産と負債との関係等

資金繰りに問題は無いか、企業の将来への見通し等

人の場合でも見た目は健康そうに見えても血流
（資金繰り）が留まると一発で倒産してしまうのと同じです。