2013年2月号
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かけはし 2013年2月号
スピード感をもって企業経営を行おう
企業経営でどのような企業が生き残れるかという話は昔からよくされます。
自然界におけるダーウィンの進化論と非常に似たところがあるのですが、
「強い生物(企業)が生き残れるのではない!」
「巨大な生物(企業)が生き残れるのではない!」
「生き残れる生物(企業)は環境変化に適合できるものである!」
と言われます。
つまり、世の中の変化に素早く対応できる企業でなければ取り残され、いずれ衰退してしまいます。
物の販売のインターネット化がすすめば自社もホームページを持つことを検討すべきですし、円安でガソリンなどの仕入値が高くなればハイブリッド車の導入を検討するなど、取り巻く環境変化への対応をスピーディーに進めなければなりません。
身近な部分からスピードを持つ仕組みを作ろう
「経営改善の意見を求めます。意見のある社員は来月中旬までに出してください。」なんて話をよく聞きます。来月中旬とは一ヶ月も先の話です。多分、意見を求められた社員は一日二日たてば、そんな話は仕事の忙しさに紛れてしまい、頭の中から忘れ去られ、来月の中旬近くになって「先月求めた経営改善の意見はどうなっているか?」と上司から問いただされ、慌てて考えるのが落ちです。
スピード感をもって環境変化に対応するならば、せいぜい一週間程度の期限を設けて意見を求めるべきでしょう。
びっくりした自慢話
先日、ある社員に企画文書の作成を依頼しました。企画を考えてから、配布する文書の文章を考えて・・・と考えると、早くて一週間はかかるだろうと私は踏んでいました。ところが、わずか1日で「企画文書ができましたので、チェックをしてください。」との話。余りの速さに、私自身が、びっくりすると共に「こいつはできる!」と感心しました。誤字が二ヶ所あった他は内容的にも良くできているものでした。
3.5倍の仕事をしていることになる
一週間(7日)かかると思っていたものを2日で仕上るということは仕事の効率が3.5倍であることを意味します。
それだけ多くの仕事をしたことにもなりますし、環境変化に対応したとも言えます。
時間をかければ良い仕事ができるという保証は全くありません。スピード感をもって仕事を仕上げる意識を社員に植え付け、仕組みを作ることが必要です。
所得税について
1月29日、2013年度税制改正大綱が閣議決定されました。
(法律として確定したわけではありません。)
主な内容としては、
法人税法では、設備投資や雇用・所得の拡大を促す措置
所得税法では、従来の6段階の税率に加えて、45%の最高税率の設定
相続税法では、基礎控除を従来の60%に縮小
などです。
それぞれ影響が大きいですが、今回は、所得税に関係することを書かせていただきます。
1974年から1983年(30年から40年前)までの、超過累進税率は、19段階に分かれており、最高税率は75%で、住民税を加えると、80%を超えていました。
超過累進税率には、富の再分配機能があるといわれています。この超過累進税率は、数回にわたる引き下げをへて、現在では6段階で最高税率は 40%です。
これにより、富裕層と貧困層の格差が拡大し、中間層の購買力が失われたという見方があります。
今回の税制改正が行われると、超過累進税率は7段階になり、最高税率は45%で、これに住民税の10%、さらに復興特別所得税が加わるので、負担率は ほぼ56%近くなります。
上位2割の納税者が所得税の税収の7割を負担しているといわれる所得税ですが、富裕層にとっては、さらに負担が増えることになります。
これを嫌がり、国外に財産を移転することに対して、2014年から、国外財産調書の提出制度が創設されています。
今回、結論がない文章になりましたが、望ましい税制や皆様の資産形成などを考える参考にして頂ければと思います。
25年度税制改正大綱が決定
2013年度の税制改正大綱が発表になりました。14年4月に消費税率を8%に引き上げることを前提に、家計向けの住宅ローン減税や企業向けの減税など負担軽減策が多くみられます。
中でも主なものをみてみたいと思います。
(資料)産経新聞
大綱は「成長戦略を可能とするため税制措置をこれまでになく大胆に講ずる」と強調。減税を重視したため、13年度は国税と地方税を合わせ、前年度よりも2500億円の減税、14年度以降は2720億円の減税になる見通しです。
家計向けでは、親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合などにかかる贈与税について、おおむね5%から10%引き下げるとされています。また、新たな贈与税の非課税措置も盛り込まれました。祖父母が、孫や自分の子に教育資金を贈与した場合、1人当たり1500万円まで贈与税が非課税となります。
また、消費の落ち込みを抑えるため、住宅や自動車など高額品を中心にした減税策が盛り込まれています。
13年末に終わる予定の住宅ローン減税は期間が延長され控除額の上限が増額されます。自動車に関しては消費税8%の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化が強化され、消費税10%時点で自動車取得税の廃止が決まっています。
低所得者層ほど負担が大きい消費税増税の不公平感を小さくするために、富裕層の所得税の最高税率を45%に、相続税は55%に引き上げられます。
企業向けでは、設備投資を前年度より10%超増やした企業に対し投資額の30%の特別控除か、3%の税額控除ができる生産等設備投資促進税制の創設や、社員の給与や雇用を増やした際に法人税を減税し、環境関連の設備投資や研究開発を促す減税措置が取り入れられています。交際費の損金不算入制度で、中小法人に係る損金算入の特例として、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げ定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)が廃止されます。
いずれも、企業業績や雇用が落ち込み景気が低迷すれば、消費税増税が見送られることを考慮したものと思われます。
人の噂
噂=辞書には「確かではないことをあれこれ言う」とある。
だから、真実のことなら中々消えないし後々まで残るが、噂は根も葉もないことだから、世に言う"人の噂も75日"と言われるように、少し日が経てば消えてしまうのが噂である。
しかし、好意をもっている人が言う噂は、比較的 真実に近いが、悪意(敵意)をもっている人が言う噂は、その人の悪意を込めたり、自分で付け足して話すので、だんだん噂がオーバーになるから、針程の大きさが、最後には棒くらい大きくなる(針小棒大)とだから、ある人が病気で入院したら、3人目の人に伝わる時には「重体だそうだ(甚だしい時は死んだ)」と言う位に広がってしまうものだ。
噂をする人が好意を持っている人なら、ある程度信じても良いが、悪意を持っている人が言う噂は、相当注意したり、話半分に聞かないと、大変なことになる場合がある。
噂も陰口も良い意味には使われないし、口数の多い人は得てして噂を流したり、陰口を言う人が多いように思う。
注意しなければならないと思う。