税理士/長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

トップページ > 事務所通信 > 2015年1月号

 

2015年1月号

 

【お問い合わせ】
税理士法人さくら中央会計
〒399-4301
長野県上伊那郡宮田村157 TEL:0265-85-2290
FAX:0265-85-3935

事務所通信

 

かけはし 2015年1月号

 

年頭所感

 

 新年明けましておめでとうございます。昨年は大企業中心に景気回復の話題がマスコミをにぎわせていましたが、今年はこの流れが私ども中小企業にも回ってくることを願っています。そのような中で年頭に当たり、私が常々思っていることをいくつか述べてみたいと思います。

1.中小企業は売上第一主義で経営改善

 私ども中小企業はバブル崩壊以後の景気後退局面において、経費削減を限界までおこなうことによって経営を維持してきました。もう既に削減できる経費は底をついています。できることは社長はじめ同族役員の更なる給料削減程度です。この局面を打開し安定した経営を維持するためには売上をアップさせるしかありません。売上アップといってもそう簡単なことではありませんが、顧客が地元限定ならば徹底した地域密着による売上増加策(例えば新聞店ならば数千という顧客を抱えているから新聞以外の商品を販売する、など)を検討し、特殊な商品や技術を保有するならばIT等を使用した地域展開などを検討することが必要と思います。

2.事業承継の目途を立てる

 

 自社を継いでくれる後継者は決まっているでしょうか。ご子息が後を継がれるのであれば良いのですが、後継者がいない場合、社員に後を任せる方法、特殊な技術や顧客等のメリットがあれば会社を売却(M&A)する方法等がありますが、一方で、解散を検討せざるを得ない会社もあります。その時期はいずれ訪れるので会社の事業承継をしっかり検討しましょう。借入金の返済をどうするのかも重要なポイントです。

3.老後の生活資金を考える

 

 社会保険労務士の勉強をしていて分ったのですが、60歳以上の年金受給者でありながら会社経営に従事し給与等を得ていると「在職老齢年金」といって年金が減額されてしまう制度があります。今まで保険料を支払っていたのに、いざ貰える段になったら支給停止では残念無念です。

幸い当事務所では税務も年金も分りますので、会社の税金が増加するのを避けながら、年金をできる限り満額いただける方法を個々の 企業ごとに提案していきたいと思います。
その他にも様々なことを考えております。顧問先の皆様方にできる限り情報を提供や相談にのることを心がけていきたいと考えておりますので、今年一年宜しくお願い致します。

 

変化のみが唯一不変

 

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
昨年、弊社主催の介護事業セミナーで、講師の小M先生が、ダーウィンからの引用
として述べていた言葉が深く印象に残っております。有名な言葉ですが、どの業界にも
通用するものだと感じました。 それは
「最も強い者や最も賢い者が生き残るのではない。
唯一生き残るのは、変化に対応できるものである」
  というものです。
現在の経済環境は、10年前と比べるまでもなく、ここ1年の間においても大きく変化していると
感じる社長様も多いと思います。
そのような中で、かつてと同じことの繰り返しでは、なかなか業績が向上しないどころか経営上の危機につながる場合も多くあります。

 会社において何かを変えようと思った時に、「誰かが決断しなければ前進しません」

 そして、その決断をし、明確な強い意志で実行するのは、トップである社長様しかいません。

 リーダーの資質としてよく言われることですが、「即断即決できる」ことが最も重要です。結論や意思決定を先送りし、見たくない現実を見ないようにするような、事なかれ主義になっていけません。

市場では、「変化のみが唯一不変」です。

その変化に対応できるよう、会計面のみならず、様々な面で社長様のお役に立ちたいと考えております。

 

謹賀新年

 

 

このきびしい世の中で生きていくには、いくら頭が良くても、いくら金銭があっても、体が弱くては何も出来ない。先ずは、丈夫な体こそ第一の意義がある。

 

昨年末に、当事務所の会長 神谷勇雄は、長野県知事より 「多年にわたり納税思想の高揚に努力された」ということで、感謝状を頂きました。
これも、ひとえに皆様方のご支援の賜であり、ここに心より感謝申し上げる次第です。今後も、皆様方の少しでもお役に立てるよう精進をかさねてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

新年の抱負

 

 

トップへ戻る