税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　新聞紙上等では最近、記事が目立つようになりましたが、本年10月よりマイナンバー制度の番号通知が開始されます。

　お年を召した方なら、グリーンカードや国民総背番号制度という言葉を覚えていらっしゃるでしょう。ただし、これらの全国民に番号を付与するという制度はプライバシーなどの反対世論によって導入されませんでした。しかし、今回は利用分野が限定されるなどにより国民的な反対もなく、マイナンバー制度が導入されることとなりました。

　　冒頭にも申し上げたように本年10月からすべての国民に12桁の個人番号が通知され、来年の1月から利用開始されます。希望する方は顔写真付きの個人番号カードを作成することができます。行政機関は個人番号カードによって、各種情報の提供が受けられるので、効率的に業務処理を行うことが可能となります。個人と共に法人にも13桁の番号が付与されます。

　　当初は利用分野が�@社会保障分野（社会保険や年金）　�A国税・地方税の賦課徴収　�B災害時の金融機関の利用　の ３分野に限定されます。よって、グリーンカード制度が導入されなかった主たる原因である預金等に個人番号が付される、といったことは現段階ではありません。
ただし、将来的には戸籍や医療、更には金融の分野など、様々な分野に利用が拡大されていくという見方が大勢です。

　社会保障の分野では労災保険、雇用保険、健康保険および厚生年金等の各種届出書類等において個人番号の記載が必要となります。税金の分野でも源泉徴収票に個人番号を記載することなど、社会保障分野と同様に個人名や法人名が記載される書類等に番号記載が求められます。よって、これらの帳票の様式等も変わります。

　ちなみに源泉徴収票は今より２倍位大きいサイズになります。また、個人カードには様々な個人情報が記録されていますから、その取扱いについても厳格に定められており、違反した場合の罰則も設けられています。

　マイナンバー制度はすべての個人や法人に関係する制度ですが、一般に周知されているとは言い難いため、セミナーを開催致します。

（ご案内は先月号の回報に同封させて頂きましたが、第１弾は５月１５日（金）に開催致します。）
経理や総務担当の方は是非、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

　4月30日の日本経済新聞の朝刊に、「日商簿記検定の広告」が出ていました。その中で、小泉内閣で総務大臣を務められた竹中平蔵先生（慶応義塾大学教授）や勝間和代先生（経済評論家）の簿記に対する話がおもしろかったので、今回は、お二人の記事の引用をさせていただこうと思います。

（どちらも部分的な抜粋です。）

　簿記を勉強すると会社の売り上げが伸びるかといえば、そんなことは１００％ありません。

　しかし、業績の良い会社の多くの社長様は、会計に詳しく、会社の経理もしっかりしており、業績を的確に把握しているのも事実だというのが私自身の実感です。

　日本の書類には、判コ行政とも決裁行政とも言われる位、外部へ発送する文書には、起案者、係長、課長、部長、社長と、その段階毎に決裁印を押して廻す習慣がある。

だから、その中の１ポストが出張等で不在の場合には、一日か二日、書類の決裁が停滞することになる。ということは、その間事務が遅れることになるわけだ。

だから、或る部署で書類が滞ると、所謂（いわゆる）メクラバンと言って、内容を見ずにワク内に押印だけして次へ廻すことをする人もある。

これでは決裁の意味も尊厳も無い。（中には書類によって委任規定を作っているところもあるが。）

同じように押印するにしても、半分しか押して無かったり、横になったり、斜めになったり、その時の押印した人の気持ち、人柄がわかるような押し方もある。

丁寧に確認して、自信と責任を持って押印したいものです。

今60歳を迎えた人の平均余命は男性82歳、女性88歳です。老後を30年間として考えて、毎月23万円必要だとすると、総額で8,280万円の生活費が必要になります。

厚生年金受給者の受取額が平均で月23万というのは、標準報酬月額が38万円で40年勤務した場合の金額です。
総務省の平成27年2月の家計調査報告によると、高齢者無職夫婦世帯の支出は、約26万円となっています。平均値ですので、家庭によって収支は異なりますが、平均的には毎月4万円以上の赤字になっています。年金だけで月に26万円の収入を得ることはかなりの高給取りでないと難しく、さらに20〜40代の人たちは定年を迎える頃にはもっと厳しい状況になっていることは確実です。また国民年金のみの受給者や現役時代の収入が少ない会社員は老後資金準備の自助努力が一層必要となります。　

自助努力の一つとして、個人年金保険での積立があります。年末調整や確定申告の際に個人年金保険料控除が受けられ、所得税で最高4万円、住民税で最高2.8万円の控除を受けることができます。

控除を受けるための注意点がありますので以下に記します。

1. 個人年金保険料税制適格特約を付けていること
2. 年金受取人が契約者または契約者の配偶者のどちらかである
3. 年金受取人が被保険者と同一人である
4. 保険料払込期間が10年以上である
5. 確定年金の場合、年金支払い開始年齢が、60歳以上でかつ、年金受取期間が10年以上である

（注）個人年金保険料税制適格特約を付加することで制限を受ける項目もある

時間は止まってはくれません。『未来の自分への投資』と考えれば、「先のことはまだまだ…」とは言っていられない気がします。地道にコツコツ！大事だと思います。ライフプランニング、してみませんか？