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2016年7月号

 

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事務所通信

 

かけはし 2016年7月号

自社の行く末を考える(事業承継)

 

自分が築き上げてきた会社をできれば子供たちが後を継いで欲しい、と考えるのは多くの社長の願いでしょう。

ただし、現社長が創業した時代と今の子供たちの時代では、景気の良さも違いますし、後を継がなければならない責任感の捉え方も異なります。自分の好きな道を歩みたいと考える子供たちも多くいます。

今回は事業承継について、次世代に引き継ぐパターン別にポイントを述べてみたいと思います。

自分の子供が事業を引き継ぐ

 

 子供たちが「お父さんの会社の後を継ぎます。」と言ってくれることは、この上ない喜びです。ただし、引き継いだはよいが、事業は赤字・借金は多額では、子供のやる気も失せてしまいます。夢や希望をもって後を継ぎ、自社をより成長させる気概を持てるような経営基盤をつくっておく必要があります。具体的には、利益率4%以上の黒字、借入金が月商の3ヶ月以内、できれば無借金の会社を創り上げる必要があるでしょう。

従業員が事業を引き継ぐ

 

 子供が継がない場合でも、会社を維持しなければ従業員とその家族が路頭に迷います。従業員であっても有能な社員であれば、自社の後を継いでもらうことも検討の余地があります。ただし、経営者と従業員の立場は天と地ほどの違いがあります。具体的には、社長は自宅を借入金の担保にいれても会社を守り抜く責任や従業員のように簡単に退職して他の会社へ転職といったこともできません。まさしく自身の運命を賭けるほどの決意が必要です。しかも、他の従業員からの信頼感や経営能力も必要となります。

事業を他人に売却する

 

 ある小売業者は後継者がおらず廃業を考えていました。しかし、多くの顧客を抱えていたので、他の同業他社から見ると「まさに宝の山」状態であり、売却も可能であると考え、M&A(買収・合併)により他社に売却し、多額のお金を手にすることができました。顧客や販路、特殊な技術を有している企業は売却することも可能なのです。

廃業する

 上記のいずれの方法も選択できない場合には、廃業も考えます。ただし、買掛金や借入金等の債務を弁済しなければ、廃業できず倒産ということになってしまいます。今のうちから債務の完済方法を考えておく必要があります。「その時」になって考えるようでは、「時すでに遅し」に陥る可能性が大です。

 私も一事業所の経営者として、事業承継を考えています。まだ、子供も小さいことから「私は将来○○になりたい!」との本人の希望をどうやって覆すのか、思案の最中です。ただし、お客様のことや従業員のことを考えると、「何とか後を継いで欲しい。」と思うのが親としての本音です。

 

 

比較してみる

 

 日本の上場企業は、3月決算の会社がほとんどであるため、6月に株主総会が開かれます。

一昔前は、6月29日に各社が集中して株主総会を開催していましたが、最近は、開催日が少しずつ分散する傾向にあります。今回は、ちょうど株主総会の時期ということもあり、3月決算の会社からその有価証券報告書の一部を比較して、見てみたいと思います。決算書を見るとき、トヨタ自動車の当期純利益に2,312,694百万円(2兆3千億円) と書いてあっても、「そうなんだ」くらいにしか思いません。しかし、こうした数字を何かと比較すると、少し数字を見るのが面白くなります。本来、競業他社と比較するのがおもしろいのですが、今回は、有名な数社を並べてみました(すべて連結ベースの数字です)。

 また、各社の数字を並べるだけで内容については記述しません。何を良いと感じるか、ご自身で考えてみてください。有価証券報告書は、インターネットのサイト(EDINET)でいつでも見られます。興味のある会社の時系列データを見たり、競合他社と比較してみると、地味な印象の会社が超優良企業であるといった、新鮮で面白い発見があります。決算書のデータはいろいろ比較することが大切です。比較の対象がないと無味乾燥です。数字は、比較することで、興味をもって見ることができます。

 

社   名 トヨタ自動車(株) パナソニック(株) (株)NTTドコモ
回   次 第 112 期 第 109 期 第 25 期
決算年月 2016年3月 2016年3月 2016年3月
売上高 (百万円) 28,403,118 7,553,717 4,527,084
当社に帰属する当期純利益 (百万円) 2,312,694 193,256 548,378
売上高利益率 (%) 8.1 2.5 12.1
株主資本比率 (%) 35.3 30.5 73.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円) 4,460,857 398,680 1,209,131

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円) △3,182,544 △274,274 △375,251

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円) △423,571 △308,031 △583,608

現金及び

現金同等物の期末残高

(百万円) 2,939,428 1,014,264 354,437

有価証券報告書の連結経営指標等の一部を引用しています。

 

一歩先をみて行動しよう

 

何処の職場でも従業員の男女の差は別にして、顔、形が違うと同じように、いろいろの性格があり、指示されたことしかしない人、指示されたことも十分にしない人もいれば、反対に指示しなくても、次のことを考えてやる人もいるし、目の前の仕事と並行して次の仕事を考え、 いつ指示されても良いように段取りを考えて作業をすすめる人もいる。

昔の言葉に「得手に帆を揚げる」「好きこそものの上手なれ」と言われるように、仕事に趣味と責任を強くもっていれば、熱心に打ち込めるものだ。

だから、その結果、おのずとそのことに習熟し、さらに実力を身に付けることになる。

日常の中で、興味が湧いたことや、関心をもったことを大切にしよう。
その好奇心の蕾(つぼみ)は、いづれ職場や仕事の中で、美しい花が開くことになると思う。

 

国税 クレジットカード納付制度の創設

 

国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのクレジットカードによる納付を可能とする制度が創設されます。

国税庁長官が指定する 納付受託者(クレジットカード会社)に納付を委託することができるようになります。

クレジットカード納付制度のイメージ

 

クレジットカード納付の概要

 

  1. 納付書で納付できる国税を対象とし、税目、納税額については、基本的に制限なし。
    (クレジット会社の取扱い上、1,000万円未満に限定。)
  2. クレジットカード利用手数料は、納税者が負担。
  3. 納税者がクレジットカード会社に納付手続を委託し、クレジットカード会社がその納付手続きを受託
    (与信審査了)した日に、国税の納付があったものとみなして、利子税・延滞税等を適用。
  4. 適正なクレジットカード納付を実現するための所要の措置を講ずる。
    (納付受託者の指定・取消し、納付受託者の納付義務・帳簿保存義務・報告義務等)

クレジットカードで払うメリット・デメリット

 

【メリット】

  • インターネット利用により、自宅にいながら24時間決済が可能
  • 金融機関に出向かず納付が出来るため、時間や交通費の削減
  • 現金が引き落とされるタイミングが納期限よりも遅くなるため、資金繰りの面から納付までの余裕が生まれる
  • クレジットカードを利用する事でポイント・マイレージを獲得
    (今後、クレジットカード会社が税金の支払いにポイントマイレージをつけないようにする可能性もあり得る)

【デメリット】

  • 手数料が発生する
  • クレジットカードを利用することによる情報漏えいの可能性
  • 納税証明書の発行が遅れる可能性あり
  • 金融機関での現金支払と違い、領収書なし
    (国税の口座振替納付をした際の領収書についても、平成29年1月より、国の経費削減の為に廃止されます。
    必要な場合は、振替結果を証明するなどの対応が予定される)

 

 

適用期日:平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合について適用

 

 

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