税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　当事務所は会長の時代より約45年間、税理士として業務をしてきました。その間、社会保険労務士や行政書士の業務も追加し、お客様の幅広いニーズに対応してまいりました。しかし、よくよく考えてみると、いずれの業務も法律に従って税金や社会保険料などを納める業務、言い換えると顧問先の皆様の資産を減らす業務でした。
　その中で、以前よりチャレンジしたい業務として「助成金」が私の頭の中にあり、そのノウハウの取得に向けて努力してまいりました。この業務は逆に顧問先の皆様の資産を増やす業務です。この度、ノウハウと実績が積み重なったので「助成金サポート長野」を立ち上げ、広く皆様にサービスを提供させていただくことになりました。

　一般に言われる助成金や補助金は大きく分けて2種類あります。ひとつはIT補助金に代表される経済産業省系の補助金です。二つ目は厚生労働省系の労務に関する補助金で、私共がサービスを提供させていただくのはこちらの方です。

　今、社会を賑わしているのが「働き方改革」です。過度な残業の抑制や育児休業の取得推進等の国家目標があり、その目標達成に向けて様々な助成金が設けられています。厚生労働省系のこれらの助成金は約80種類ありますが、これらのうち一般企業でも採用しやすい約10の助成金に的を絞り提供したいと考えております。

　助成金というと、ついつい「お金がもらえる」という損得勘定に目が行きがちかとも思います。
しかし、まずは労務行政に見合った社内体制を築いて推進するというのが原則であり、達成した場合に助成してもらえるという姿勢は貫く必要があります。
また、労務関係の助成金は雇用保険料をその原資としています。雇用保険は雇用の継続や失業した場合の給付などが主な目的ですから、雇用保険料を滞納していたり、数か月以内に社員を解雇していたりすると助成の対象から外れます。また、就業規則や36協定などの整備も重要な要件となります。

　皆様に助成金を広く知っていただくため、セミナーの開催や回報をはじめとして情報の提供を行っていく予定です。「こういう場合に助成されるんだ！！」という目から鱗のケースもあると思います。是非、我々をうまく利用していただいて社業の発展につなげていただければと思います。

　中小企業の人手不足は一向に好転しない。それは日本の年齢構成から見て若年層を中心とした労働力供給は減少する一方であることが主な原因と思う。
　この傾向は、中長期的にみても益々強まるばかりで、中小企業が人材確保の面では今後とも困難であり、更に努力を要する課題である。

　このような状況のもとで時短を進めることは、時短＝生活のゆとりと考えている若年労働者には、魅力のある職場のイメージを与えることになり、延いては優秀な人材を確保するのに大きな力となるであろう。
　しかし、今の厳しい経営環境の中で、単純に労働時間を短くすれば良いという発想では、経営そのものがいき詰まってしまう。時短を実行するには、会社全体の機能や日常業務の流れを再点検したり、取引先との関係や設備投資の適否を考慮して、経営全般にわたる合理化・効率化を図らなければならない。これは大きな努力を伴うし、然も困難な仕事であるが、一方では自分の会社の全体的な経営体質を見直し、又改善する好機でもある。

経営支援通信につづく

　先日、税理士会の全国統一研修会がありました。「軽減税率制度・インボイス方式の導入にむけての対策」というテーマでしたので、消費税増税がいよいよ迫ってきたなという印象を覚えました。

　まだまだ、先の話ではないか？　また延期じゃないか？　という声もあろうかと思いますが、そこは『備えあれば憂いなし』。予め押さえておきたいポイントに絞って確認したいと思います。

1. 引上げ適用開始日は『2019年10月1日』、消費税は10％となる。
   この時、軽減税率8％が適用される品目もあることが注目されています。
2. 軽減税率も大事だけれど、押さえておきたい『経過措置』。
   従来同様に今回も経過措置があります。
   個人のお客さんを対象にされている建設業者の方は要チェックです。
   2019年3月31までの請負契約締結がポイントです。
   
   
3. レジ等対応は必須か。補助金もまだ受付中である。
   軽減税率8％となる品目を取り扱う事業者は、レジや受発注システムの準備に対して補助金を受けることができます。まだの方はお早めに。
   
   〜中小企業庁HPより〜
   軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
   ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの
   導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています
   ※一部交付申請書の期限が早いものがあるとのこと
4. 転嫁対策の特別措置法は2021年3月31日まで健在。
   消費税分値引き等の宣伝・広告の禁止、税込総額表示の緩和については暫く継続します。

◎時短の問題点
中小企業が時短に際して問題となるのは

1. .取引先との関係
2. .補充人員の人件費の増加
3. 業務の繁閑の問題
4. 残業扱いが増加し割増賃金の増加
5. 適正な人員配置の問題
6. 時短より給与増を望む者もある

等で自社の努力だけでは解決出来ないこともあり、実施にあたっては取引先の理解と協力も必要になって来る。

◎解決の方法としては
中小企業が時短に際して問題となるのは

1. 事務管理の電算化
2. 業務運営の見直し
3. 従業員の意識改革
4. 省力化・機械化
5. 外注先の活用
6. 交代休日制
7. 取引先への協力依頼
8. 給与体系の変更
9. 補充人員の確保

等が考えられるが、いずれにしても時短の問題は、経営者にとっては避けて通れない問題である。