税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　以前、旧知の企業の社長から「わが社を上場企業に売却した。」との連絡を受けました。私にとっては衝撃的な出来事でしたが、その会社の社長は雇われ社長に近いもので実質的なオーナーは別にいらっしゃるものですから、事業の承継や自身の将来等を考えられてのことかと思います。

旧知の社長や社員の方々にとっての衝撃や将来に対する不安などは相当のものだったと想像できます。

　私どもは毎月多くの企業を訪問し、様々な話をしたりご相談をいただいたりします。悩みの無い企業は皆無かと思われます。最近、話題としてよく出てくるのは、

• 人手不足で募集をかけているが応募が全くない。
• 売上が伸びず、資金繰りが厳しい。
• 後継者がおらず将来どのようにしていけばよいのか分らない。

などといった事例です。しかも、その深刻度は徐々に高まっている気がします。

　建設業など業種によっては技術者などの人材を確保しているだけで、将来のある程度の売上の見込が立ちます。とある建設業ではインターンシップを積極的に取り入れており、その就業経験を通じて人の採用ができている企業があります。

　小売業やサービス業では年々売上が下がるばかりで、経営の厳しさが増している企業が多くあります。その中でインターネット通販を通じて売上を急増させている顧問先もあります。

　子などの身内で事業を承継できるのがベストだと思いますが、様々な事情で後継者がいないケースもあります。有能な従業員に会社を託したり、上記の事例のように身売りをすることも考えられますが、早期に検討を始め、十分な納得感を持つことが大切と思います。

　問題が無い会社などありません。ただし、対処方法が無いと不満や言い訳を探して自己弁護をする企業と、上記の事例のようにもがき苦しみながらも対処方法を見いだした企業の差はどこにあるのでしょうか。課題にぶち当たる意欲、決意、実行力などが格差の原因かと思われます。解決方法はどこかにあります。あきらめず執念を持って問題解決を通じて、自社の発展にチャレンジしましょう。

　改めて記載するまでもなく、現在のような経済状況の中でどうやっていけば良いか、勝ち残るにはどうすれば良いか、経営者の方にはそれこそ夜もグッスリ眠れないほど頭を悩ませていることと思います。

　然し、何としても従業員の協力を得ながら経営者自身が先頭に立ってしっかりと旗を振る以外に無いと思います。後ろに居て「進め！進め！」では士気は上がりません。

　景気が上向くには最低二年はかかると云われていますし、先ずはアメリカが良くならなければ、日本はその半年後でなければ良い影響は出ません。それまでは元気を出して頑張るしかありません。

そのためには、

1. 経営者が元気を出し、生き生きとしていること。（空元気も元気のうち）
2. 動きを早くする。行動や頭の切り替えを早くする。頼まれた事は直ぐ実行する。
3. 常識をわきまえ、ユーモアがあり、柔らかな感覚をもつこと。
4. 逞しさがあり、本筋が通っていて、考えや気持ちに基本の柱がしっかりあること。

このような経営者であれば魅力的な企業となり、人も集まり企業内容も必ず良くなると思います。

口座からの振替日が、

申告所得税は5月15日(金)、
個人事業者の消費税は5月19日(火)　になります

税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください（申請による換価の猶予：国税徴収法第 151条の2）。