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2020年7月号

 

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事務所通信

 

かけはし 2020年7月号

 

社会が変わる、ビジネスが変わる

 

 

 今年初めから広がったコロナ・ウィルス感染も既に半年を経過しようとしています。二次感染にびくびくしながらも何とか持ちこたえているというのが現状ではないでしょうか。ただし、今回のコロナ・ウィルスを経て、私たちは様々な環境の変化を知るところとなりました。

社会が変わる

 

私たちの日々の生活において、その様式が大きく変わりつつあります。具体的には、

  • 3密(密集、密接、密閉)を避けた行動様式、ソーシャルディスタンス
  • 巣ごもり消費による家庭内食材の拡大および外食などの落ち込み
  • 通信販売の活用の拡大


などです。相手と一定の距離をとること、を前提とした生活様式などは今後もしばらくは続くでしょう。ホテルのバイキングは復活するでしょうか?

このような社会変化が続くのか、元に戻るのかは分かりませんが、通信販売の拡大などは、これをビジネス・チャンスに変え得ることも可能かと思います。

ビジネスが変わる

 

 今回のコロナ騒動では特にビジネスにおいて、私たちが常識として築いてきたものが大きく変化しようとしています。

 FAXは欧米の一部ではもう既に過去の遺物だそうです。大手企業ではテレワークが一気に広まりました。オンラインでの会議も当たり前のものとなりました。

  一方、行政では10万円の給付金など電子申請では不具合が多発し、郵送のほうが確実という時代錯誤のような事案が発生しました。私自身、日本は様々な分野において先進国だという自負がありましたが、コロナ騒動を通じて韓国をはじめ諸外国のITの利用状況を知るにつけ、とてもIT先進国とは言えないなという感想を抱きました。

アフターコロナを見込んで企業創りを行う

 

 コロナ騒動が収まったら元に戻る、という意識は変えなければならないかもしれません。

事務所やオフィスの価値や在り方、在宅勤務の良し悪し、会議の仕方、社員間のコミュニケーションの取り方などはこれを機会に見直すことも必要となるかもしれません。電子印鑑が普及し、出社しなくても承認を得られる体制も現実のものとなってくるでしょう。自宅でのテレワークが普及すると残業という発想がなくなり、成果主義による給与体系が普及するかもしれません。
いずれにせよ、コロナ騒動後には私たちの生活様式や経営体制が変化する可能性があります。コロナの患者数だけでなく、このあたりの変化を読み取り、将来を勝ち抜く企業づくりを意識していかねばなりません。

 

悔しい → コンチクショー → 創造性発揮

 

 人間にはどのようなときに創造性(ものを作り考え出す)を発揮するのでしょうか。・・・他人の成功や他社の発展を見て、すばらしいと感心していては駄目です。
「コンチクショー、俺も負けないぞ」と言うのでなければ創造性は生まれない。
簡単に言えば、創造性は悔しがる所から生まれる。現状に満足していては創造力は生まれない。もともと人間には、現状に満足せず「ああなりたい、こうしたい」と言う満たされない欲求がある。
その欲求が途方も無いもので、実現性が殆ど無いものであれば、思っているだけで実現の手立てを考えようとしないから、従って創造性も出ないが、困難でも実現性のある欲求については、手の届く所にあるだけに何とか実現させようとして、無い知恵を捻り出すものだ。
この時人は出来る限りの創造性を発揮する。悔しいと感ずるのは自分に手が届くものだからである。手の届かないことは、羨ましいと思っても悔しいとは思わない。悔しさを感ずるためには、問題意識や危機意識が前提となる。
現状に満足してノホホンとしていたのでは、何を見ても触れても悔しいと言う気持ちが湧いて来ない。
悔しいと思う気持ちこそ総てのエネルギーの根源である。

 

 

税務通信

 

新型コロナ対策で国からもらえるお金

課税・非課税?〜

 

新型コロナウイルス対策で国民に支給されるお金の内容と課税・非課税をみていきましょう。
主なコロナ対策で支給されるものは以下のとおりです。

【持続化給付金】

 

 昨年に比べ売上が大幅に減った事業者に経済産業省から交付される給付金です。中小企業が最大200万円、個人事業主、フリーランスは最大100万円がそれぞれ支給されます。
こちらは法人税や所得税(個人事業主・フリーランスの場合)の課税対象です。

 

【休業協力金】

 

 都道府県から一定期間に渡り休業や営業時間の短縮などを要請された事業主に対して支給されるお金です。自治体によって名称や支給額が異なります。長野県は「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金等」という名称で1事業者当たり30万円支給されました。(6/1で受付を終了しています。)
こちらも法人税や所得税(個人事業主の場合)の課税対象です。

【雇用調整助成金

 

 コロナ禍の影響を受けても従業員に休業手当を支払うなどで雇用維持に努めている事業主に対し、厚生労働省が交付する助成金です。
こちらも法人税や所得税(個人事業主の場合)の課税対象です。

 

 雑収入である持続化給付金等は売上や他の雑収入と同様に法人税法上の益金として取り扱われます。よって課税対象となります。ただし、支給されたお金を受け取った事業年度の利益がマイナスである場合は課税所得はゼロとして計算がされるため、法人税(個人事業主は所得税)は課税されません。
消費税に関しては、持続化給付金を含む給付金・助成金は不課税になります。

【10万円の特別定額給付金】

 

外出自粛で感染拡大防止に協力している国民全員に対し、家計支援の1つとして給付されるお金です。1人あたり10万円が支給されます。
こちらは所得税は非課税です。

子育て世帯への臨時特別給付金

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯(0歳〜中学生のいる世帯)に対し、対象児童1人につき1万円支給するものです。
こちらも所得税は非課税です。

 

 

経営通信 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

 

長野県 令和2年度4?補正予算案のポイント(抜粋) 県民生活の下支え

 

 

県立学校におけるICT環境整備    6億556万4千円<教育委員会>
県立学校のICTを活用した学習環境整備を前倒しするとともに、学校の臨時休業期間中においても、児童生徒が家庭でオンライン学習ができる環境を整備
・県立学校にタブレット端末を整備
・インターネット接続環境がない家庭にモバイルルータを貸与
・インターネット上に家庭学習を支援するポータルサイトを整備

 

 

社会福祉施設用のマスク、消毒液等の確保や入所者用の個室整備を支援  
1億6403万4千円<県民文化部・健康福祉部・教育委員会>
・支援対象者 児童養護施設、保護施設、障がい者福祉施設、介護福祉士養成施設
認可外保育施設、幼稚園、やまほいく認定園等の各運営者
・支援内容

@県で一括購入するマスク、消毒液等の配付

 (幼稚園には、該当施設による購入費を助成)
A感染者用個室の整備費を助成

 補助対象経費 施設改修費
補助率 10/10以内

 

(新)新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業    1000万円 <産業労働部>
県又は長野市が従業員等の感染について公表した事業所が一時閉鎖した場合に、閉鎖期間中の人件費の一部を支援
・補助対象者  従業員等の感染を県又は長野市が公表し、事業所を一時閉鎖した事業主
・補助対象経費 一時閉鎖期間に係る従業員等の人件費(最大14日間)
・1人当たり補助上限額 12,495円/人・日(雇用調整助成金との合計額)
・1事業所当たり補助上限額 100万円

 

(新)特別支援学校のスクールバスの増便     3460万5千円 <教育委員会>
感染リスク低減の観点から、医療的ケアを要する児童生徒等の登下校を分散するため、スクールバスを増便
・対象校 6校

 

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