2020年8月号
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税理士法人さくら中央会計
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かけはし 2020年8月号
トヨタ自動車のライバルは誰?
トヨタ自動車の豊田章男社長の発言に注目が集まりました。内容は「御社のライバルとなる企業はどこですか?」です。私なりに考えてみると「日産はちょっと落ち目だし、VWかな、はては電気自動車のテスラかな・・・」と考えていましたが、答えは「グーグルだそうです。」
トヨタの考え方はこうです。自動車は単なる移動手段、すなわち「従来の延長線上にある成り行きの未来」から決別し、自動運転や無人輸送サービスといった「世界中の人々の移動に係るあらゆるサービスを提供する会社」に変貌しなければ生き残れないとする発想です。今年初めから広がったコロナ・ウィルス感染も既に半年を経過しようとしています。二次感染にびくびくしながらも何とか持ちこたえているというのが現状ではないでしょうか。ただし、今回のコロナ・ウィルスを経て、私たちは様々な環境の変化を知るところとなりました。
グーグルの新たなる取り組み
グーグルで我々が分かるのはポータルサイトが一般的ですが、自動運転も研究を進めており、地球200周分の公道テストを既に実施し、今年度中には世界初の無人輸送サービスを始めるそうです。
しかも、その研究開発費の予算たるや177億ドルでトヨタの2倍近い規模だそうです。この現実を知れば天下のトヨタといえど相当の覚悟を持って臨まなければとても勝てないという感じがします。
既存分野にこだわって没落した事例
かつて日本の企業が世界No1であった製品がありました。例えば、デジカメでありビデオカメラです。これらのカメラはスマホに取って変わられ、昨年の旅行で家族の様子をビデオカメラで撮っていたところ、回りを見渡すとビデオカメラで撮っているのは私だけで、他の人はすべてスマホであり恥ずかしい思いをした経験を覚えています。
既存の製品の高品質化や低価格化は日本企業の得意とするところですが、スマホに見られる新しい発想をこれからは持ち合わせる必要がありそうです。
自社の商売は何?
こう考えてくると「自社の商売は何か?」ということをもう一度問い直してみる必要がありそうです。たとえば、牛乳屋さんがありましたが、一般には衰退産業とみられます。売上を増やすためには一軒ずつ得意先を増やすのが戦術になるでしょう。ただし、「高齢化による健康産業」という位置付けをすれば、様々な健康食品を扱おうという発想が生まれますし、介護施設も得意先になるという発想もできます。
そうすると減少したとはいえ既存の牛乳を買っていただいているお客様も大きな商圏としての役割があるということが見えてきます。
自社の商売は何か?もう一度問い直してみましょう。という私どもの会計事務所も税金の計算や経理の代行という既存の商売の領域からお客様が求めているサービス、困っているサービスの提供企業へと変わらなければいけませんよね。
経営体質改善の好機
いまだかつてない先行き不透明な経済環境は、非常に厳しい時代となった。このような状況のもとで時短を進めることは、時短=生活のゆとり と 考えている若年労働者には、魅力のある職場のイメージを与えることになり、延いては優秀な人材を確保するのに大きな力となるであろう。
しかし、今の厳しい経営環境の中で、単純に労働時間を短くすれば良いという発想では、経営そのものが行き詰まってしまう。時短を実行するには、会社全体の機能や日常の業務の流れを再点検したり、取引先との関係や設備投資の適否を考慮して、経営全般にわたる合理化・効率化を図らなければならない。これは大きな努力を伴うし、然も困難な仕事であるが、一方では自分の会社の全体的な経営体質を見直し、又改善する好機でもある。
時短の問題点
中小企業が時短に際して問題となるのは
等で自社の努力だけでは解決出来ないこともあり、実施にあたっては取引先の理解と協力も必要となって来る。
解決の方法としては
等が考えられるが、何れにしても時短の問題は、経営者にとっては避けて通れない問題である。
税務通信
レジ袋有料化に伴う経理上の注意点
2020年7月1日より、全国一律でプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化がスタートしました。
スーパーなどは既に有料になっておりマイバックなども普及しております。コンビニなどの有料化はまだまだ浸透が薄く慣れませんが、環境のことを考えるとレジ袋削減に協力していかなければと感じています。
事業者側の経理上の注意点
レジ袋の価格や売上の使途は特に決められておらず、制度の趣旨や目的を踏まえて事業者自らが設定することになっています。
ただし、レジ袋1枚当たりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化には当たらないとなっているので注意が必要です。?
事業者側の注意点をパン屋さんを例にとって確認します。
注意点は複数税率に対応しなければなりません。
標準税率が適用される商品を販売している事業者さんは、特に経理上の混乱はおこらないかもしれませんが、パン屋さんのように飲食料品などの軽減税率が適用されている商品を取り扱っている事業者さんについては、複数税率に対応していかなければなりません。
売上がすべて軽減税率の8%で設定されている場合は、レジの設定も変更しなければなりません。
また、経理上もパンの売上は8%で記帳し、レジ袋の売上は10%で記帳しなければならないことになります。
(借方) 現金 / (貸方) 売上 216円 パン売上代金 消費税8%
(借方) 現金 / (貸方) 売上 2円 レジ袋代金 消費税10%
今までなら、パンの売上(軽減税率対象商品)だけでよかったですのが、標準税率である10%の商品も販売することになるので売上の管理が少し複雑になりますのでご注意ください。
これを機に、Airレジなどの会計システムの連動に取り組むチャンスかもしれません。
連動すれば自動で仕訳が取り込めますので、手間がかからず経理の効率化につながります。
お客様側の経理上の注意点
お客様として、スーパーやパン屋さんなどの小売店を利用した場合にも経理上の注意点があります。
事業者側の場合と同じく複数税率が存在することになるので、仕訳の入力に手間が増えます。
例えば、飲食店がスーパーに食材を仕入れに行った場合の仕訳です。
(借方) 仕入 / (貸方) 現金 1,080円 食材購入 消費税(軽)8%
(借方) 雑費 / (貸方) 現金 2円 レジ袋代金 消費税 10%
レジ袋有料化に伴う経理上の注意点としては、仕訳を軽減税率(8%)と標準税率(10%)に区分して入力しなければならないことです。
レジ袋の代金が、2円〜5円と数円単位であることから消費税の計算にはほとんど影響ないかもしれませんが、正しい経理処理を心掛けましょう。
経営通信 ■問題意識がアイデアを生む
仕事の出来る人は日頃から絶えず「問題意識」を持っている。問題意識とは何事もボンヤリと見過ごさず、「何だろう」「何故だろう」と関心し、或いは疑問や好奇心を持って物事に接することを言います。
例えば、忙しいにしても「何時もこうだから仕方が無い」と諦めたり、当たり前だ で済まさずに、忙しいのは何故だろう と疑問を持って周囲を観察することによって「之は仕事の配分が悪いからだ」と解決策が見えて来る場合もある。
同じように「業績不振」「目標未達」と言う現状に対しても「不景気だから仕方が無い」「政治が悪い」「トップの方針が悪い」等と責任を転嫁し、不平・不満を言っているだけでは何も良策は生まれて来ない。然し「この不景気の中でも繁昌している会社もある」「売上も伸ばしている店もある」と言う視点で観察してい見ると、「あの会社はここが違う」「あの店はこんなことをやっている」と言うことに気付き、「こうすれば良い」「こうして見よう」と言う新しい発想、アイデアが生まれて来るものです。
要は「問題意識」目の付け所次第なのです。
企業経営者に必要な5つの条件
〜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ〜