税理士/長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

事務所情報

 

メディア掲載

税理士新聞 [平成14年11月05日]

中小建設業者を再建/会計人グループ旗揚

 

 中小建設業者の"再建"をキーワードに、税理士が新たな組織「チーム2007」を旗揚げる。会計事務所の多くが建設業者に関与しているものの、ここ数年、建設業者の倒産は増すぱかり。そこで、「チーム2007」でば2007年までの期間付きで建設業者を立ち直らせ、再建後には成長企業へと導いてい<。景気低迷が続くなか、中小建設業者経営は厳しさを増しているだけに、同コンサルティングニーズは高まっている。

 

 日本の建設産業は、国内総生産の約13%に相当する約70兆円の建設投資を担い、全産業就業人口の約10%、650万人の就業者を擁する基幹産業となっている。ただその一方で、建設産業の利益率はここ数年大きく低下。倒産件数も平成4年に2800件程度だったものが、同13年にはその2倍以上の約5900件まで増えた。

 

 そこで、こうした建設業者を救済するため、建設業者再建コンサルタントとして活躍する神谷正紀税理士(長野・上伊那郡)は、ベンチャー・テクノ・キャピタル(株)(代表取締役=是松孝典氏)とイプシロンコンサルティング)(代表取締役=角田達也氏)の協力のもと、中小建設業に特化した再建組織「チーム2007」を旗揚げする。

 

 「チーム2007」は、2007年までの期限付きで、組織されるもので、中堅、中小建設業者の経営再建、情報交換、支援ノウハウなどの研究を行っていくグループ。「期限を決めたのは、5年ぐらいをめどにある程度の中小建設業者を再建しなくては、日本経済が完全に立ち直れないため」(神谷氏)だ。

 

 具体的な活動内容は、インターネット上での情報交換、再建ノウハウの研究、支援依頼などが中心となる。また、実際の再建指導については、中小企業再建請負人として著名な是松社長らの支援を受けながら、会計人としてサポートできる会計、財務指導などを行っていく。神谷氏によれは、建設業者の再建コンサルティングは民事再生法に適しておらず、経営事項審査(経審)のことも念頭に置かなけれはならないため、非常に難しいという。というのも、「民事再生法を利用すると地域での信用がなくなり、取引がなくなる。また、負債処理しようと赤字を出してしまうと、経審の点数が下がり、場合によっては公共事業の入札が難しくなるためだ」(神谷氏)。

 

さらに、建設業は仕事を受ける時期とその対価の入金時期がずれるため、当面の資金繰りという観点から、金融機関からの融資は必須。そのため、金融機関からの融資を絶対にストップさせない交渉テクニックを必要とするためだ。

 

 同グループに入会するには、再建コンサルタントとしての自覚を深めてもらう目的から、会計人の役割、スキルに関する5日間のガイダンスを受ける必要がある。その後、入会審査が行われ、審査にパスすると入会が許可される。

 

 なお、同グループでは11月11、12日の2日間、東京・中央区のホテル銀座ラフィナートで導入ガイダンスを行う予定だ。

 

 

 

 

トップへ戻る