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2009年3月号

 

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事務所通信

2009年3月号

寒い冬を越せば春が来る

 

 2009年度当初予算が2月27日衆院を通過し年度内成立が確実になったので、麻生政権の経済対策がようやく動き出す見通しが立ちました。
しかし1月の貿易統計速報では、輸出が前年同月比で45.7%減少し、過去最大の減少率を更新しました。また、景気悪化は加速度を増しているように見えますし、輸出激減に歯止めがかからない状況であります。このような状態は日本のみならず世界的な景気後退で、大企業の資金繰りも悪化していることは皆さんご承知の通りです。
  こんな中で、3月末の決算期をにらみ、政府は企業の資金繰り対策を加速させていますが、金融機関の貸し渋りは強く、資金繰りが日増しに詰まっている企業が多くなっているので、連鎖倒産が懸念されているところです。
従って、財務省は3月3日公的資金を活用し、中小企業に低利で融資を行う日本政策投資銀行の緊急融資制度について、これまで1兆円だった融資を最大1.5兆円まで拡大すると発表しました。

然し世界中がこの状態で、いつから景気が上昇傾向になるか誰もが検討もつきません。むしろ悲観論さえ出ています。補助金制度もありますが、それにはいろいろな条件もあるし、低利融資と云っても借りた金は後日元利合計で返済しなければなりません。
『借りた時の恵比須顔、返す時の閻魔顔』という諺の通り、帰すときは大変な苦労が伴うものです。そこで、どうすれば良いかということですが、結論として

 

(1) 収入を増やす
(2) 経費を削減する 
   
この二点に尽きます。然し、この時に収入を増やす事は下手をすると、やればやるだけ赤字になってしまうことにもなり兼ねないし、容易なことではありません。
(2)の経費の節約の一番はやはり人件費の削減で、最近では週三日休むとか、中には週四日休むところまで出てきています。
  これでは、内需拡大によって景気拡大を図ることは無理です。となると、こんな状態が最低2年ぐらいは続くと思いますが、それまでどうするか、です。

 収入に見合う企業の態勢を整えるしか方法はないと思います。

 殆んどは同族会社ですから、企業と個人生活とは一体であり、運命共同体です。つまり、死なばもろとも、ということです。それまで、我慢と云うか、辛抱と云うか、とにかく無駄を無くして経営の合理化を図っていくしか方法はないように思います。 

会長 神谷 勇雄

どうしようもない不況に立ち向かう

 

昨年、10月頃から企業の売上が急減し始め、今年に入ると製造業では概ね、過去の平均売上高の40%から30%程度に落ち込んでいます。(40%、30%減ではありません。)したがって、ほとんどの製造業者で週休3日から4日の稼動となっています。
  金は天下の周り物。製造業がこのような状態ですから、小売業や建設業、サービス業も押して知るべしの状況です。不況とはお金が世間で全く回らない状況ですから、不況は様々な場面に伝染してしまいます。

売上減少への対処法

 

売上が2割から3割減ったとしても、かなりのリストラや大胆な経費削減を実施しないと、赤字から脱却することは不可能です。したがって、現在のような6割も7割も売上が減少する状況下では、手の打ちようがありません。倒産を座して待つのもやむを得ず、そうなったら、みんなで自給自足の江戸時代のような生活をするしかありません。
  とにかく、今は売上が一刻も早く、2割から3割減の状態に回復することを祈ることです。そして、その時まで、なんとしても資金をつないでいくことが重要です。

手持ち資金を厚くしよう

 

 先はどうなるか解りませんから、生き残りに全力を傾けることが大切です。そのためには、「資金繰り」を第一に考えます。今はいずれの企業でも、赤字に伴う資金流出が止まらないはずですから、手持ち資金は潤沢にしておく必要があります。
  特に売上が前期比3%以上減少しているなど、業況が悪化している中小企業者に対して融資がおこなわれる「セーフティーネット融資制度」は非常に有効です。
  この制度の融資を受ける場合、目先1000万円必要と思われても、できるだけ多額の資金の融資を申し込んでおいた方が良いと思います。利息はその分、多く必要ですが、倒産防止の保険料だと考えてください。
  生きていけば、必ず良いことが起こるはずです。そのためには、なんとしても倒産を回避する手立てを講ずることが大切です。

保証料を割り引いてもらう

 

セーフティーネット融資制度をはじめ、保証協会の保証により貸し出される融資については、「保証協会の信用保証料」が必要となります。
この信用保証料については割引制度が設けられており、中小企業の会計指針にのっとって、決算書が作成されている場合には、0.1%保証料が安くなります。0.1%といいますが、長い年月では、かなりの金額になります。当事務所で作成している決算書は、この会計指針に基づいて作成していますので、是非ご利用ください。この場合、保証申し込みの際に、確認書類の作成と提出が必要となります。当事務所で作成しますので、お尋ねください。みんなで力を出し合って、頑張りましょう!!

社長 神谷 正紀

遺言書なんて自分に関係無い!?

 

テレビドラマでよく見る光景に、≪大金持ちの資産家が残した遺言書によりその子供達が争いを起こし、とうとう殺人事件にまで発展する≫なんてパターンがあります。

 

遺言書=お金持ちが書いて残すもの=トラブルの元 という感覚の方が多いと思います。
そういう私も、自分は資産家ではないのだから「関係ない」と思っていました。

しかし、遺言書が無かったことにより、思っても無い人物の所へ財産がいってしまうなんて事があったり、預金通帳がどこかにしまい込まれていた場合せっかくのお金が永遠に使われないまま放置されてしまったり、なんて事にもなりかねません。

 

従って 遺言書=誰もが書いて残せるもの=トラブルの回避 と考えて頂きたいと思います。
配偶者(妻・夫)や子供達が自分の死後も困らないようにきちんと財産を明確にしておく事、または有効に使えるように財産を配分しておくことも重要な務めだと思います。

 

 自分の財産を洗い出して、誰にどれだけ相続させるのか明確にするためにも、遺言書の書き方を覚えて、万が一に備えて書いておくことをお薦めします。

特に以下のような方は遺言書を必ず書きましょう。


1.相続の争いが予想される方
2.子供がいらっしゃらない夫婦や、独身の方
3.事業を特定の人に継がせたい方
4.特定の人から介護などの献身的な世話を受けた方
5.障害を持つ家族がいて、その家族の今後の生活に心配がある方  など

 

遺言書には自分一人で書いて残しておく自筆証書遺言と、公証人等に依頼して残す公正証書遺言とがありますが、手軽に書いて残せるのは自筆証書遺言です。


1.相続人と自分の財産を確認しましょう
2.誰にどの財産を相続させるか検討しましょう
3.遺言書を下書きしてみましょう


●遺言書はすべて手書きする(ワープロ打ち等はダメ)
●日付を書く(最新のものが有効になる)
●自分の名前を書く(だれの遺言書かわかるように)
●印を押す(なるべく実印を)
●書き損じたらきちんと破棄して書き直す(文字の訂正等は厳しく確認されます)
●誰が見ても財産や人を特定できるように書く(預金の一部とか、友人の鈴木君ではダメ)

 

4.遺言書を丁寧に清書しましょう
5.紛失等しないようにきちんと保管しましょう

 

遺言書=亡くなる間際に急いで書くもの ではなく、
  遺言書=きちんと考え準備しておくもの です。
以上、基本的なお話しかできませんが、相続人や財産の確認、遺言書の書き方にはこの他にも様々なルールや作法等がありますので、お気軽に御相談ください。

太田 隆一郎

日本も家計も大変苦しい?

 

長期間に渡って続いている大不況の中、経営者の方々の苦労は並大抵の事ではありません。昨年末頃より一段と厳しさを増している今日、どの関与先に伺っても暗い話になってしまいます。先日ある方が「(各種報道による)大手企業や国のマイナス額は、桁が大きすぎてピンとこない」とおっしゃっていました。そんな折、財務省のホームページに以下の様な図がありました。

『仮に日本の財政を1ヶ月分の家計に例えた場合、以下のようになります。』

 

日本の財政を家計に例えたら・・・

 

 

確かにわかりやすい例えですね。家計であれば、そうなる前に何らかの手段を講じていると思うのですが・・・・。皆さんはどう感じられたでしょうか?

 北澤 高則

 

 

 

 

 

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