税理士/長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

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事務所通信

 

【最新号】かけはし 2017年8月号

 

その支払い、投資ですか? コストですか?

 

今回は、まず私が経験した商売の事例を2つお話しします。

【お話し、その1】

 

 顧問先の小売業のお店を訪問した時の話です。店に入るなり、異様に暗い店内に「何か変だ」と感じました。よく見ると電灯の半分が消えているではありませんか。社長曰く、売上が伸びないから経費節減の意味で電灯の半分を消しているとのことです。私は「暗い所に寄ってくるのはゴキブリ位のものですよ。お客を呼ぶためには明るくしなくては。元気な店舗を目指しましょう。」とお伝えしました。

【お話し、その2】

 

 私は毎日、ペットの犬と散歩をしているのですが、その途中にあるマンションの話です。マンションの周りは雑草が伸び放題ですし、駐車場は凸凹になってしまっており、割れ目にはこちらも雑草が生えています。私は思いました。「こんなマンションに住みたいと思う人は何人いるかな?」

2つの話の共通点

 

 この2つの話に共通することは何でしょうか。答えはいずれも「電灯をつける電気代、雑草や駐車場を整備する修理代などをコストと考えている」ことです。コストとは「会社を維持するために必要な支出」ですから、できる限り少ない方が良いですし、削減すべき支出です。
 しかし、良く考えてみると事例の電気代、修理代は削減すれば良いのでしょうか。削減することにより、暗い店舗・みすぼらしいマンションになってしまい、お客が逃げて行ってしまいます。つまり、経費を削減することによって、それ以上の売上が下がってしまう危険性が高くなってしまうのです。

投資すべき支出削減すべき支出

 売上につながる支出は投資です。投資は将来の売上に通じるものですから、ケチってはいけません。事例における電気代や修繕費です。更には生産性が高まる新型の機械の導入や売上アップのための広告宣伝費なども同じと言えます。
 これに対し、売上に通じない経費、たとえば社長室の立派な応接セットやふかふかの絨毯、高級外車などはいくらお金をかけても売上増加とはいきませんから、削減することが大切です。
いま支払おうとするもの、購入しようとするものは投資かコストか、判断することが大切です。

 

ストレスを肥料に

 

 私が多勢の人にお会いしていろいろな話を聞くと、殆どの人は何らかの悩みや心配ごとをかかえていることがわかる。それを皆、じっと我慢して頑張っていることに、頭の下がる思いだ。それは、現在の経済の中、然も複雑な社会において、精神的にも 時間的にも 余裕もなく毎日追い廻されているような生活の中では当然のように思う。脳にストレスをかけ続けると脳細胞が減って、極端にストレスがかかると記憶障害を起こすと言われている。ストレスから逃れるには、楽観的に前向きになることで、脳の神経細胞が増えると言われる。
くよくよせず頭を全く違うことに切り替えること。

 それは人によって酒になったり、趣味・娯楽になったりするわけだが、問題を前向きにとらえプラスに変える思考が大切と思う。例えば成績が上がらなかったら、「もっと頑張ればチャンスが廻って来る」と考えたり、失敗したら「次にチャンスが来るぞ」と頭を切り替えることだ。ストレスも悪いことばかりではない。仕事の完成や納期を決めて頑張ることもストレスだが、それが短ければ脳の物質が働いて効果も上がる。調度、自動車のアクセルを踏み込むと自分の能力をアップすることが出来るが、強くアクセルを踏み続けるとエンジンに過度の負担を掛けて故障を起こすことと同じである。 

 人間の脳の素晴らしい所は訓練によってストレス状態においても脳の活性化は繰り返し行われて行くことである。くよくよするだけでは自分の心や体を痛めたり家族や周りを暗くするだけで、何の前進も改善にもならない。明日を信じ、時には目をツブっても前進する位の気概も必要である。
ストレスを肥料に 心の栄養にして 元気に前進しましょう

会計通信 絶対に潰れないしくみを作るポイント

 

 企業再生の川野雅之氏の講義の際にいただいたレジュメの中に「絶対に潰れないしくみを作るポイント」というものがありましたので紹介させて頂きます。()内の文は実際は幾つもありますが、私の解釈で1行にまとめさせて頂きました。

  • 1つの得意先との取り引きを30%以内に抑える
    (得意先の倒産による影響を最小限に抑える)
  • 入出金のバランスを調整する
    (倒産は全てキャッシュフローの破綻である)
  • 支払手形を発行しない
    (支払手形は待ったがきかず、企業再生を困難にする仕組みである)
  • 手形割引を前提にした資金繰りを組まない
    (手形を担保に借入する仕組みである以上、割引に応じてもらえなくなったらアウト)
  • 金融機関の対応を誤らない
    (個々の金融機関の対応・考え方を調べ、まず先に出口のシナリオを描く)
  • 「借りて返す」発想を捨てる
    (親戚知人等利害関係者を増やさない、キャッシュフロー経営を厳守する)
  • 粉飾決算に手を染めない
    (粉飾決算は麻薬と同じであり、再生の鍵は信用である)
  • その場しのぎの、出来もしない計画案を作文しない
    (先ず返済ありきの計画案はナンセンス、未達の場合に経営能力が問われる)
  • 人を育てる
    (「俺がいないとこの会社は成り立たない」は経営面での最大のリスク)

税務通信 社員の給与アップで税金の控除が 受けられます

 

従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、
平成29年度改正で拡充されています。(平成29年4月1日以降平成30年3月31日まで)

〈制度の詳細〉

 

青色申告書を提出している法人(または個人事業主)が、下記の1〜3の全ての要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の一定割合を法人税額(または所得税額)から控除できる制度です。

  1. 基準事業年度(平成24年度)の雇用者給与等支給額と比べて、平成29年度の雇用者給与等支給額が、3%以上増えていること(中小企業者の場合)
  2. 雇用者給与等支給額が前事業年度以上であること
  3. 平均給与等支給額が前事業年度を上回っていること

 

最大で増加額の22%を法人税から控除できます

 

中小企業庁パンフレットより

 

今年度は利用できなくても平成30年3月31日までに開始する事業年度まで継続する制度なので来年度利用できる可能性があります。事前申請も不要ですので従業員の給料アップをお考えでしたら検討してみてはいかがでしょうか。

 

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