税理士/長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

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事務所通信

 

【最新号】かけはし 2020年9月号

 

コロナ禍のちょっと先を考えるを考える

 

 

 コロナ・ウィルスの感染者も先々月から急増し、関係者によれば"第二波がやってきた"という方もいます。

 本当にこの先どうなるのだろうという不安が増大しています。

 一方で私どもの業務について少し述べさせていただくと、持続化給付金(最大200万円)、家賃支援給付金(最大600万円)や雇用調整助成金などの申請が大幅に増えました。

 個人でも一人当たり10万円の特別定額給付金を申請した方がほとんどではないでしょうか。

溶けて消える給付金

 

 個人の生活であれば200万円や600万円などの給付金は大金といえます。ただし、企業経営ではちょっとした規模の企業であれば、数百万円の金額はすぐに溶けて無くなってしまいます。数百万円の資金を作り出すのは大変ですが・・・

 マスコミでも取り上げていましたが、休業要請した飲食店などに給付金を支給する場合、店舗の経営継続を考えれば相当の金額をつぎ込まなければ維持はできません。まして、今後コロナ禍がいつまで続くか不明となれば、つぎ込むお金は膨大な金額に膨れ上がることは容易に想像できます。

国家予算は火の車なのに

 

 コロナ禍に対処するための補正予算は膨大な金額です。ただでさえ日本国の財政は厳しいといわれる中で、どうやってこの金額をひねりだせるのか、一般国民にはなかなか分かりにくいものです。

  ただし、いずれ何らかの方法で国民から回収するなり、支給した給付金を取り戻す手を打ってくるのではないかと想像されます。したがって、個人でも10万円貰えたと手放しで喜んでばかりはいられないと思います。では、どうやって回収するのか手立てを考えてみたいと思います。

増税をする

 

 まず頭に浮かぶのは増税です。それも確実に取れるとならば、他の税目に比べて景気の影響を受けにくい消費税でしょう。ただし、昨年増税したばかりですし、増税後は消費が落ち込んだことを考えると、国民の納得をとても得られるとは考えられません。

インフレにする

 

 日銀は低金利で市場にジャブジャブとお金を投入していることは皆さんご存じだと思います。そうすると普通はインフレになって物価が上がるのですが、現実はそうならず、日銀が目指している2%物価上昇はとても難しい状況です。

  ただし、インフレになって物価が上がっても、国の借金の金額は元のままのですので、政府とすると将来、何とかインフレにしたいのではないかと想像できます。金(Gold)の値段が史上最高値を付けているというのも何かを予兆しているのかもしれません。

  私は一税理士であり経済の専門家ではありませんが、コロナ禍の企業の膨れ上がった借入金の将来の返済や財政の立て直しのための施策として何らかの手立てを打ってくる、そのためには少しは先を見ていくことも必要と思い寄稿しました。皆で考え、頑張ってこの苦境を乗り切っていきましょう。

 

情報化時代

 

 経営資源は ヒト、モノ、カネ と言われますが、近年はこれに次ぐ経営資源として情報があげられ、特に情報化時代という人もいます。

 だから情報と企業経営を関連させてみると、質の高い正確な情報に基づいて経営者が意志決定をしたかによって結果は大きく変わります。如何に有能な経営者でも不充分な情報や信頼度の低い情報に基づいて意志決定をした場合には、結果は大変なことになってしまう場合があります。

  最近はいろいろの情報が氾濫し読みきれないほどで、企業経営のためにどれが必要で、どれが価値があるか選び出すのに迷ってしまうほどですし、情報の収集力についても、どのような情報ルートを持っているか、どの位の感度の高いアンテナを張っているかによっても違ってきます。同じ情報でも経営環境がどう変化するか、製品、商品の需要がどう変化するか等の情報が特に重要となります。

  同じように営業に行っても活気のある会社、活気のない会社は分かるものですし、特に倉庫に製品が少なくなっているとか、社長自らが強く集金に来たとか、従業員が少なくなったとか、手形の支払期日が長くなったとか、変な噂がある等の場合には、それなりの対応策を立てる必要があると思います。

  とにかく今、どの企業も大変な状態で景気の良い企業はほぼないと言っても過言ではありませんし、今月はあるが、来月はどうなるかわからない企業がほとんどです。

このように情報の収集力と選択力のすぐれた企業は他社よりも早く対応策を立てることが必要です。

 

 

税務通信

 

テレワーク等を推進するために中小企業経営強化税制が拡充されました

 

 中小企業の経営力向上のための優遇税制として従来から生産性向上設備(生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備)や収益力強化設備(投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備)を導入した場合に、設備の即時償却又は設備投資額の10%(資本金3,000万円超の法人は7%)の税額控除をすることができるという中小企業経営力強化税制がありましたが、新型コロナなが蔓延する中で中小企業者がテレワーク等のためのデジタル化設備を取得した場合にもこの中小企業経営力強化税制の適用を受けることができるようになっています。

 具体的には経営力向上のための設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所轄大臣に申請し、認定を受け、その経営力向上計画に基づき以下の設備を取得等した場合にこの優遇税制を適用することができます。

【デジタル化設備】

 

デジタル化設備とは「遠隔操作」「可視化」「自動制御化」のいずれかに該当する設備です。

 

「遠隔操作」

  1. デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
  2. 次のいずれかを目的とすること
    ・事業を非対面で行うことができるようにすること
    ・事業に従事する者が、通常行っている業務を通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること


「可視化」

データの集約・分析をデジタル技術を用いておこなうこと

 

「自動制御化」

デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること

 

【取得価額について】

 

上記の設備のうち、新品の設備で取得価額が下記のもが適用対象資産となります。

  • 機械装置 1台の取得価額が160万円以上のもの
  • 工具、器具及び備品 1台の取得価額が30万円以上のもの
  • 建物付属設備 1の取得価額が60万円以上のもの
  • ソフトウェア 1の取得価額が70万円以上のもの

 

 この制度は令和3年3月31日までの期間に取得し事業の用に供した場合に適用となります。

  紙面の都合上詳細な部分については省略しておりますので、導入をご検討されているお客様は当社担当者までご相談ください。 

 

経営通信  成功を持続する企業の3大条件

 

 

 企業を成功させるノウハウは多々言われている。しかし、成功を持続させるノウハウはあまり言われない。今回成功を持続する条件を3つに絞って提言したい。

  1. まず"成金人間"にならないことだ。成功して、これまで持っていなかった金を使えるようになると人が変わるタイプが多い。傲慢になり、いつの間にか自分が辿った試練や苦労も忘れ、他人を蹴落とすことが平気になる単純なタイプだ。金の力でついてくる人は本当の支援者ではない。金の切れ目が縁の切れ目となるものだ。また、得意先と仕入先とで大きく態度が変わったり、退職者の悪口を言い続ける経営者がいる。このような会社は早晩破綻する。人間の関係は日々変化しているのだ。仕入先が得意先となったり、いつ世話になるかも分からない。また、退職者の悪口を聞かされる残った社員は、そんな経営者を尊敬したり、ついてくるだろうか?そんな程度の想像力さえ持てない会社など、いずれメッキが禿げる。
  2. 次に、自尊心が強く、うぬぼれ、自信家になりすぎて、"ワンマンから独裁者になるタイプ"にならないこと。企業の規模が大きくなっても裸の王様だ。「自分がいなかったらどうしようもない」「できの悪い社員ばかりで困る」と対外的にいう経営者がいるが、企業の継続性がその経営者の自然的年齢に負っている企業は果たして企業といえるのだろうか。企業家とは、まず"創業者や現経営者になにがあってもびくともしない会社を創ること"ではないのか。『企業が継続するにふさわしい後継者の育成。』これが社長のもうひとつの大きな仕事である。この仕事はギャンブルではない。常日ごろから配慮の中にこそある真実である。
  3. 最後に、事業で得た資金や利益はその事業へ還元することが大切である。バブルの崩壊で多くの企業が倒産したが、資産価値が減少した途端に日本経済がガタガタになったように見える。しかし、バブル期も本業を磨き、更に専門化し、会社の借入金を最小にして自己資本の充実を図った企業も数多くあるのだ。事業本来の精神を忘れ、金融利殖で儲けるといった不純な意思こそ企業を倒産に追いやった原因そのものである。それは経営に対するビジョン・信念・情報の欠如であったといえる。


創業時の初心を忘れず、しっかりと大地を踏みしめて経営の舵取りをしていただきたい。 

 

会長 神谷 勇雄

臨時休業のお知らせ

 

拝啓 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、職員研修のため、下記日程で事務所を臨時休業とさせて頂きます。関与先様には大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。

敬具

 

●令和2年10月2日(金) 12:00 〜 17:15

 

令和2年10月5日(月)より通常に対応致します。

 

 

 

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