税理士/長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

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事務所通信

 

【最新号】かけはし 2019年7月号

 

待ったなし、レジ導入補助金

 

 最近、テレビコマーシャルを見ていて、やたら中小機構の「レジ導入補助金」のコマーシャルが多いと思いませんか?まだまだ、先だと思っていた消費税率の10%へのアップ時期も約3か月先に迫ってきました。

 当社でも本年1月に「改正消費税セミナー」を開催させていただきましたが、待ったなしの状況でもう一度、おさらいをしてみたいと思います。

消費税は10月から本当にアップされるのか

 

 過去2回先送りされた消費税増税ですが、 今回の消費税増税はほぼ実施されるものと思われます。麻生財務大臣がG20で説明していましたし、これで辞めたとなると日本の財政基盤の国際的な信用にも関わります。

 今回の消費税増税は軽減税率の導入やキャッシュレス決済におけるポイント付与制度など複雑な制度となっています。事業者の皆さんは「どうにかなるさ」との考えは止め、早急に増税に対処する必要がありそうです。

消費税増税への準備@ レジ導入補助金

 

 今回の改正では、一般の消費税率は10%、酒類を除く食料品には8%の軽減税率が適用されます。よって、これらに対応する品目を扱う業者にとってはレジや管理システムの導入・改修が必要となります。

 この場合、補助金の対象となるのは、軽減税率対象品目を扱う業者に限定されますし、9月30日までにレジの導入等を完了していなければなりません。ギリギリだと間に合わない可能性がありますので要注意です。

消費税増税への準備A キャッシュレス決済

 

 政府は消費税増税を機に、他国に比べ遅れている「キャッシュレス決済」を推し進めたいようです。若い人ならばスマホ決済など当たり前であっても、高齢者等にとってはクレジットカードさえ持っていない方も多いのではないでしょうか。

 しかし、キャッシュレスで買い物をすると最大5%のポイント還元、簡単に言うと「実質5%の税率に値引き」がされるという制度です。

ただし、これについても ・・・ 

  • ポイント還元されるのは、消費税導入後9ヶ月間に限定
  • クレジットカードなどは取扱業者への手数料が発生
  • クレジットカード等には多くの種類があり、どれを導入すればよいのか分からないなど、もろ手を挙げては喜べない多くの参入障壁があります。

 

最近の調査でも導入に向けての準備をされている業者は30%程度に低迷しているようです。商工会などでも導入の支援を行っているようですので、早めの導入検討をお勧めしたいと思います。

 

正しい価値ある会議の在り方

 多勢の人が集っていろいろの話をする場合に、その目的・内容によって、会議・報告・打ち合わせ・連絡等あるが、中でも重要なのは「会議」である。
 然し、その内容によって、売上改善・原価低減・資金繰り・人材育成・経営戦略等について討議し、業績アップや問題解決に繋げるために行うのであるが、中には効果が薄いか時間が勿体ないと思われる会議があるので、注意しなければならない。

  1. 何時も同じような内容の繰り返し
  2. 発言者に偏りがある、又は決まっている
  3. 着席してから資料が配布されるので、事前に検討出来ず思いつきの意見になってしまう
  4. 話が直ぐに脱線してしまう
  5. 社長一人で喋って出席者の発言がない
  6. 社長や幹部のお説教に終わってしまう
  7. 時間が予定より大幅にオーバーしてしまう
  8. 結局結論が出なくて終わってしまう

 

以上のような場合があるが、そうではなくて、会社の方針と議題の重要性を理解し、皆から活発な意見が出て、事前に配布した資料に目を通しているため建設的な意見となり、業績アップ・問題解決につながる活気ある会議でなければならない。

 

税務通信 車の税金どう変わる?

 

自動車の取得や保有には複数の税金が課されています。

今年10月に予定される消費増税時に、大きく見直されることが決まっています。

 

 

※10月より新車新規登録車のみ新税額が適用されます。軽自動車税については現行制度と変更ありません。

エコカー減税

 

 排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税を免税・軽減するものです。
 減税対象車について、上記適用期間中に対象車両の新車新規登録等を行った場合に限り、特例措置が適用(1回限り)されます。

グリーン化特例

 

 上記適用期間中に対象車両の新車新規登録等を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用されます。

 

 

【自動車・軽自動車税】
2019年10月以降に新車登録された車を対象として減税されます。恒久減税ですが、減税幅は例えば排気量1000t以下で4,500円引き下げ、1500t超2000t以下で3,500円引き下げ、2500t超なら一律1,000円引き下げです。
軽自動車については現行と変更なしです。


【自動車取得税】
2019年10月から廃止になります。⇒環境性能割という新税になります。
【環境性能割】
燃費に応じて取得価格の0〜3%を納めます。
環境性能に優れた車ほど税金が安くなります。現状より税金が安くなるのは、ほとんどがハイブリッドカーや電気自動車です。

【自動車重量税】
環境性能に応じて税負担を減らす「エコカー減税」が設けられています。ですが、2019年5月から対象車の絞り込みや軽減割合の縮小が行われました。ハイブリッドカーや電気自動車の税優遇は据え置きなので、一部の環境性能に優れた車は優遇され、それ以外の多くの車は事実上の増税ということになります。

《まとめ》

 

 税金面で大きく優遇されるのは、電気自動車やハイブリッドカーなどの次世代車です。
自動車税は恒久減税ですが、引下げ額が小さいためユーザーの負担感はあまり変わらないでしょう。

 

 

経営通信 「何かをやりたい」「何かが欲しい」

 

人にはそれぞれ、目標なり目的なり、夢がある。

 

 まして企業を経営していれば、いろいろの分野の人に会うときに、「将来こういうことをやりたい」「こういうものが欲しい」ということを多くの人に話すと良いと思う。
そうすれば、そのことに対する情報や具体的な話を提供してくれる場合がある。
 仮に具体的な情報が入らなくても、関連事項やそのことに対するアドバイスを受けることもあるし、ちょっとしたヒントを得たりすることもある。その枝を伸ばしていけば「やりたいこと」「欲しいもの」につながる情報を得る事があるのである。
 ただし注意しなければならないのは、何もかも、誰彼かまわず話してしまうと当方のマル秘事項までライバルに知られてしまうので、相手の人柄、立場、内容を考えて話すことを忘れてはならない。
それから、良い事も悪い事も一人に話せば十人に話したと同じ結果になることを心得ておく必要がある。

 

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