税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　最近は、情報過多と言いますが、企業経済について新聞、雑誌、研修会、講演会等々、いろいろの話や意見が読み切れないほど配付されています。
それらは結局は、一言でいうならば、経営者の経営能力(いろいろの力)と手腕を発揮するしかない、ということに尽きると思います。
そのあとは方法論です。
経営方法についていずれの道を選ぶにせよ、同業者との競争が待ち受けています。その熾烈な生存競争に勝って初めて、自分の企業は生き残れるわけで、企業にとっての目標は永続的に生き抜いていくことであり、そのためにはどんな環境にも対応出来る逞しい組織を作ることが経営者の最大の役割であると思います。

　環境変化というチャンスに何度となく遭遇しても、そのチャンスを生かした企業こそが生き抜く最も適した企業と言えます。

　だから将来が見通せないからと言って、只立っていても、事態は好転しません。

　勇気を持って一歩を踏み出し、今、この瞬間から進化の道を歩み始めようではありませんか。

　先日、所用で顧問先企業に電話を入れました。
神谷　「税理士の神谷です。部長の鈴木さんはいらっしゃいますか？」
受付　「部長の鈴木さんはただいま留守をしております。」
一瞬、「鈴木さん？」という言葉に、自社の社員は「鈴木」と呼び捨てで応えるはずなのにと思いつつも、受付の女性も声の感じから若い人だし、他社の事について余り説教してうるさがれるのも嫌だし、そのまま電話を切ることにしました。

　昔は近所にうるさ型の老人がいて、小学生などが悪さをすると、「コラー、○○してはダメじゃないか！」と注意されたものです。しかし現在では、注意すると逆に何をされるか分りませんし、まして、相手が社会人たる大人ですから、注意したほうがよいと思っても躊躇してしまいます。

　要は、相手の言葉や行動に疑問を抱いたり不満を抱いても、相手方にその疑問や不満を伝えず、本人の不満や疑問として残るだけになってしまいます。結局のところ、受付の女性は自身の言動に何の疑問も持たず、正しいものと思い込んで、日々過ごすこととなってしまいます。

　昔は家庭や学校で知識のみならず、礼儀や作法・常識を教えられてきました。しかし、今やその役割は企業にとって代わられています。

・レストランでお客様より先にメニューを手に取り食事を選ぶ社員

・座ったままで当方の名刺を受け取る社員

などは、私が実際に経験したビックリする事例です。
私は、社長は経営を良くするため、自社を発展させるため、小うるさい小姑であって良いと思っています。

●自社の社員は「部長の鈴木」と言うのだ。

●お客様や目上の人から優先して物を配るんだ。
●名刺をもらうときは起立して、頭を若干さげて受け取るんだ。

などと社員の成長を願い、繰り返し説く必要があると思います。

「うちの社長は細かいことにうるさいな〜。」と思われるかもしれませんが、社員の成長は“社長と社員の根競べ”と考えています。社員が礼儀等を身に付けて成長するか、社長が言い疲れて言わなくなるか、のいずれか位に考えて取り組むべきものだと思います。

　社員の言動にドンドン口を出しましょう。

　 でも本当は、社長になり替わって、口舌泡を立てて説教してくれる幹部社員がいる企業がもっと素晴らしいのですが・・・

　総理大臣が鳩山さんから菅さんに代わりました。参院選も間近です。
しかし、鳩山政権が大きな大増税への改革案を残していきました。
相続税といえば、財産家（いわゆるお金持ち）にしか関係の無い税金というイメージが強かったのですが、課税方式の見直しにより一般家庭にも関わってきそうな気配があります。
相続税を申告納税している割合は１００人に4人くらいと言われています。
すなわち１００人の亡くなった方のうち4人だけが相続税を納めている（実際に納めるのはご遺族）ということです。（ほとんどの方は無縁ですね）

　現行の相続税は「法定相続分課税方式」といって、法定相続人数をもとに相続税の総額を計算して、この税額を実際の相続分に応じて按分して課税する方法となっています。
すなわち、財産の額が同じでも相続人の数によって税額が異なってくる場合などがあり、　民主党はこれを「遺産課税方式」へ改正するべく検討しています。
「遺産課税方式」とは被相続人（亡くなった方）の遺産総額に対して課税する方法で、遺産分割の仕方によって相続税の総額が変わることがありません。

(1)基礎控除額を引き下げる（現行は、相続人がいれば最低でも６，０００万円控除!!）
(2)累進税率の段階を見直す
(3)生命保険金の非課税枠の検討（廃止？）
(4)住宅取得資金贈与の特例の見直し
(5)まずは遺産取得課税方式（各相続人が実際に取得した財産に対して個別に課税する方法）から施行
などなど・・・

上記の改革案はいずれも課税の範囲が拡大し、相続税の負担は大きくなります。
従って、今までは相続税とは無縁だった方々も課税対象に入る可能性が出てきます。
そこで、贈与税の基礎控除や住宅取得資金贈与の特例、相続時精算課税制度の適用など合法的な節税が効果を発揮すると思われますが、政府も当然のことながらこれらを想定しながら改革を進めると思われます。
いずれにしても、今のうちにできる節税対策はやっておいた方が良いでしょう。
相続や贈与のこと、その事前対策についても神谷会計事務所にご相談ください!!

　みなさんご存知の「会長神谷の趣味である野菜作りを、事務所として本格化します」という話ではありません。

　農業に携わる方々へ向けて、会計・税務の情報提供を積極的に行っていますという話です。

　数年前より社長神谷が農業経営コンサルタント・農業経営アドバイザーという資格を取得しながら広げてた分野で、私も担当させていただいております。

　私は農家の生まれではないので、農業自体については初めて見聞きすることばかりで、毎回勉強させられています。

　一方の経営者の方からすると会計・税務についてはわからないことばかりなのではないかとも思います。

　私どもの持てる知識はもとより、農業について知識も広めながら、農業に携わる方々のお役に立てるようにと日々奮闘しています。